【緊急！水産業補助金まとめ】温暖化や原発事故に立ち向かう漁業者に役立つ補助金の活用法

日本の水産業が転換期を迎えています。温暖化の影響などで各地を代表する地魚が水揚げ量を落とし、需要減も重なって漁師は30年で6割減り担い手不足が懸念されます。

日本の漁業は、今まさに存亡の危機に直面しています。温暖化による海洋環境の変化や消費者の嗜好の変化などで、かつての豊かな漁獲量は激減し、漁師の数も急速に減少しています。

例えば、北海道のニシンは、昭和30年代には年間100万トン以上を水揚げしていましたが、現在ではわずか数千トンにまで落ち込んでいます。
また、東京湾のアナゴは、平成元年には年間1万トンを超えていましたが、令和3年には約2,000トンにまで減少しています。
サンマの不漁は、近年の温暖化や海洋環境の変化、外国漁船の操業などによって引き起こされていると考えられています。

日本の食文化にとって大切な魚ですが、今後はますます入手困難になる可能性が高いのです。

さらに、福島第一原子力発電所の事故による「処理水」の海洋放出問題も、日本の漁業にとって大きな打撃となりました。韓国や中国などの国々は、日本産の水産物の輸入制限やボイコットを表明しています。
日本の漁業は、国内外の市場を失う危機に瀕しているのです。

このように、日本の漁業は、自然や社会の変化に対応できずに、衰退の一途をたどっています。しかし、諦めることはできません。日本の漁業は、長い歴史と伝統を持ち、多くの人々の生活と食を支えてきました。日本の漁業を再生させるためには、どうすればいいのでしょうか？

この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー

自己資金を痛めない！補助金を活用した営業支援、販路開拓・販売促進に強いサポートサービスです。
とくに広告会社在職中にアサヒスーパードライブランディング～販売促進、auブランディング起ち上げなど13業種35企業のヒット商品、
ヒットサービスをプロデュース。そのノウハウをメソッド化して創業。
事業戦略と資金調達を駆使して「お客様を増やす」「売上を拡大する」経営コンサルとしてビジネス成長サポーターとして活動しています。
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- 漁業の再生には、以下の3つの観点が重要
- 担い手不足の解消
- 若者への教育や広報
- 技術や知識の習得の機会と場所の提供
- 待遇や福利厚生の改善
- 持続可能性の確保
- 環境に配慮した漁業方法や管理制度の導入
- 漁獲量や漁獲時期の制限、禁漁区域や養殖場の設置
- 食品ロスや廃棄物の削減、循環型経済の実現
- 多様性や創造性の高め
- 水産物のブランド化や地域振興、観光や教育との連携
- 水産物の新しい利用法や加工法、レシピの開発

日本の漁業の危機をチャンスに変えるべく政府による水産業へのサポートが手厚くなりそうなので、水産業が使える補助金を網羅します。ぜひ参考としていただき、活用をご検討ください。

水産業に特化した補助金

まず、水産業に特化した、水産業事業者向けの補助金について表にまとめました。これらの補助金について水産業を営む事業者は申請、受給できます。

補助金等	具体的な支援内容	支援対象	担当行政官庁
特定水産物供給平準化事業	①新型コロナウイルス感染症の影響を受ける水産物を、漁業者団体等※が買い取り、保管するために必要な資金を金融機関から借り入れる場合に、金利相当分に対して助成（無利子化） ②新型コロナウイルス感染症の収束後、保管していた水産物を順次放出するまでの期間の調整保管に要する保管料、入出庫料、加工料、運搬料を助成	支援対象：漁業者団体等補助率：定額、対象経費の2/3	（公財）水産物安定供給推進機構
漁業収入安定対策事業	①収入が減少した漁業者の経営を支えるため、収入減少を補てんする ②漁業者の自己積立金の積立猶予	支援対象：漁業者漁業者と国の積立金の負担割合 1:3	全国漁業共済組合連合会
農林漁業セーフティネット資金	経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置する	支援対象：漁業者	日本政策金融公庫、漁協等民間金融機関
水産業労働力確保緊急支援事業	①人手不足となった漁業・水産加工業の経営体が作業経験者等を雇用する際の掛り増し賃金、保険料、宿泊費を支援 ②遠洋漁船における外国人船員の継続雇用等に要する掛り増し経費や、外国人船員を現地において配乗する際の経費を支援	支援対象：漁業者、水産加工業者補助率：漁業・水産加工業の経営体が雇用する際の掛かり増し賃金（上限500円/時）、保険料、宿泊費は定額、遠洋漁船の外国人船員を継続雇用する又は外国人船員を現地において配乗する際の掛かり増し経費は1/2	①全国水産加工業協同組合連合会 ②（一社）大日本水産会
資源・漁場保全緊急支援事業	休漁を余儀なくされている漁業者が行う、漁場の耕うん・清掃等の漁場保全活動や海洋環境調査・モニタリング、試験操業による資源の分布情報や生物サンプルの収集など資源評価や管理手法の検討に資するものを支援	支援対象：漁業者団体等補助率：漁船による漁場の耕うん・清掃（例：６万円/隻・日）、藻場におけるウニ駆除等（例：１万円/人・日）、海水温の観測等の資源調査（例：６万円/隻・日）	民間団体

これらの支援制度について一元的に取りまとめているのは水産庁になります。

その他、水産業が盛んな海に面した道県、市町村には水産業を対象にした補助金制度を設けているところがあるので、ぜひ参考にしてください。

（例）

県単位ではなく、市町村単位で地元水産業のニーズに合ったメニューを提供しているものが多く、ぜひ地元自治体を調べてみてください。

既存の補助金も水産業で利用可能

既存の補助金、特に水産業のみを対象にしていない補助金についても、水産業振興のため利用可能です。代表的なものを紹介いたします。

補助金等具体的な支援内容支援対象担当行政官庁

事業再構築補助金	新分野展開や業態転換等の事業再構築に取り組む場合に多額の補助金が出る	通常枠の場合補助上限額：最大8,000万円※ 補助率：最大2/3※で支援（※従業員数等により異なる）補助額1億円を超える「特別枠」もあり	事業再構築補助金事務局（経済産業省）
ものづくり補助金	中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善水産業の船なども対象になる	100万円～1250万円（従業員の規模で変化）補助率：1/2、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者2/3	ものづくり補助金事務局（経済産業省）
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者等が相次いで直面する制度変更等に対応するための取り組みを支援。商工会議所や商工会が経営指導しながら進める。商工会議所への入会は必須ではない	50万円～200万円（各枠による）水産業も各枠に申し込み可能補助率3/4～2/3	全国各地の商工会議所、商工会

4大補助金（ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金）についても、目的さえ合致できれば水産業の事業者も申請できます。
ただし、水産業に特化した補助金の方がより明確な目的で申請できます。

まずお住まいの自治体に水産業に特化した補助金がないか調べてみましょう。

補助金は臨機応変に利用できる！補助金活用プロデューサーにご相談を！

水産業は多くの補助金が対象にしている工業や商業と異なり、独特な面があります。しかし工夫すればそれらの補助金を申請でき、経営改善に役立ちます。

自治体が創設している水産業特化の補助金や国の支援制度も合わせて活用し、現在の逆境を乗り越えましょう。気候変動など我々の力ではどうしようもない面もあり、農業以上に自然の脅威に向かわなければなりません。

「地球沸騰」転換期の漁業　ITや漁港活用、若手参入
IT（情報技術）や漁港空き地、未利用魚の活用、資源管理や若手の参入などで成長を図る現場を追ったルポ迫真「荒波に向かう漁業」連載記事をご紹介いたしました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC30BPK0Q3A031C2000000/