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新型コロナ後の観光業界復活!東京都がデジタル化を後押しする補助金を発表

2020年からの新型コロナウィルスによって、期待していた東京オリンピックも無観客開催となり、海外からの観光客が来られない状況が続きました。

しかし、ようやく社会が落ち着きを取り戻し、入国規制もなくなる中で、「リベンジ消費」を受け止められるだけのインフラ整備が必要になります。

東京都では、主に都内の観光業者を対象にさまざまな分野のデジタル化を支援するための補助金を設けました。

似た補助金はいくつもあるのですが、今回の「観光事業者のデジタル化促進事業」は上限額も多く、ある程度の規模の観光業者も使えるものになっています。ぜひみなさまの会社の設備投資にご利用ください。

※2022年度実施した「観光事業者のデジタル化促進事業」を見直し上限額を引き上げています。

観光事業者のデジタル化促進事業(東京都、東京観光財団)

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital/

観光事業者のデジタル化促進事業

観光事業者のデジタル化促進事業は2022年度についても全2回行われましたが、2023年度は現状1回のみの募集です。

しかし、補助金上限額を2000万円→3000万円に引き上げ、積極的にデジタル振興をしたい事業者にとってはありがたいものになりました。

まだできて新しい補助金なので、活用例の紹介についてはできませんが、補助金の概要について紹介します。

観光事業者のデジタル化促進事業
助成金額
上限3,000万円 (下限100万円)
※広告費は上限500万円
補助率2/3
助成対象者
以下の条件をすべて満たす事業者
①中小企業者(会社及び個人事業者)
②東京都内で、旅行者向にサービス・商品を販売・提供する事業を営む(予定を含む。)観光事業者(宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、旅行者に直接サービスを提供する事業者)
③東京都内に登記簿等上の本店又は支店があり、令和5年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいる事業者
④納税義務を果たしている事業者
⑤同じテーマで補助金を受けていない、反社会的勢力ではない、過去に行政罰等を受けていない
助成対象事業
都内の中小企業の観光事業者が、デジタル技術を活用し新たに実施する自社の生産性向上の取組や新サービス・商品開発等の取組みが補助対象事業となります。
※ 他社への提供・販売を想定・目的とした取組みは対象となりません。また任意で経営アドバイザーによる支援(無料)を受けられます。補助対象となった取組みを進めるにあたり、中小企業診断士が事業計画のブラッシュアップや事業計画の実行支援へのアドバイスを行います。
助成対象となる経費、費用
以下の経費が補助対象となります。
①ICT 化・DX 経費(システム製作費、ソフトウェア導入費、クラウド利用費、データ取得、解析費)
②機械設備導入費
③専門家指導費(上限50万円)
④新サービス・商品開発費
⑤集客・販路開拓費(展示会等出展費、イベント開催費、広告宣伝費(上限500万円))
助成対象とならない主な費用
人件費、外注費、目的外使用ができる物品購入(PC、タブレット、什器等)
補助事業と関係ない仕入れ など
募集期間
2023年8月21日(月)から2023年10月6日(金)まで【郵送は当日消印有効】
事業実施期間
2024年1月1日~2025年 12 月31日まで(2年間)
※ 上記期間内に、契約、取得、実施、支払が完了する経費が補助対象となります。
※ 補助事業終了後に実績を確認・検査した上で、補助金を交付します(補助金は後払い)。
応募方法
①郵送申請
②「jGrants」システムを使った電子申請

ホテルや旅館、お土産物屋、ツアコン、観光スポットの事業者などが対象になります。また、飲食店はかなり幅広く対象になりそうです。よほど、観光スポットとは離れた場所にある地元の人しか行かないお店でなければ、申請できるかもしれません。

助成対象事業は

  • 宿泊業が顧客受付システムのデジタル化を図る(HPから直接予約できるようにする)
  • 飲食業が以前のためのロボットを導入する(ファミレスにあるようなもの)
  • ホテルの空き室状況やレストランの混雑情報をWEB上で確認できるもの
  • 旅行者の行動・購買履歴等のデータを活用した販売促進システムの導入

などをイメージしていただくとわかりやすいです。業界大手ではここ数年で導入されているシステムを中小企業、小規模事業者、個人事業主の事業者も導入できるようにするための補助金です。インバウンド(外国からの観光客)だけでなく、国内の観光客向けにも使えます。

経費は幅広いものが対象になりますが、デジタル化と関係ない目的で使えるものは対象外です。パソコンの買い替えや、事務所の什器備品などは対象外。水道光熱費等の固定費についても対象となりません。

10月上旬まで、あと1か月ほどですが、ぜひチャレンジしてみてください。当サイトの補助金活用プロデューサーへの相談も大歓迎です。

観光事業者のデジタル化促進事業のスケジュール

観光事業者のデジタル化促進事業のスケジュールは以下になります。

募集受付:2023年10月6日まで
一次審査(書類審査):2023年11月上旬
二次審査(面接):2023年11月下旬
補助金交付決定:2023年12月下旬
補助事業実施:2024年1月~(最長2年間)
実施報告:補助事業終了後
完了検査
補助金支給

補助金が支給されるまで実際には時間がかかります。補助金全般に言えることですが、補助事業実施の際は自己資金(自己資本)で行っていただきますので、お金がないから補助金申請というわけにはなりませんのでご注意ください。

マイナンバーで「gBizID」が即時発行可能に!

さまざまな補助金の電子申請を行う「jGrants」(行政の電子手続きのポータルサイト)利用にあたっては、「gBizID」というアカウントの取得が必要でした(gBizID取得してからjGrantsで補助金を申し込む)。

これまでは、gBizID取得に際しては、印鑑証明書や実印が必要でしたが、個人事業主に限り、マイナンバーカードがあれば、即時(15分ほどで)取得できるようになりました(2023年8月29日より)。

まさに、観光事業者のデジタル化促進事業に合わせたような措置であり、個人事業主で本補助金を申請したい方のうち、マイナンバーカードをお持ちの方はぜひこの方法でgBizIDを取得してみてください。

カードリーダーではなく、gBizIDのスマホアプリでマイナンバーカードのチップを読み取る形になります。

観光事業者のデジタル化促進事業は当サイトの補助金活用プロデューサーにお任せ

観光事業者のデジタル化促進事業は東京都の比較的新しい補助金です。過去2回しか募集しておらず、その審査結果等のデータは出ていません(非公開のようです)。

そのため、個人だけで行うにはリスクが高いため、補助金に詳しい専門家のアドバイスを受けながら申請をおすすめします。

今年の観光事業者のデジタル化促進事業は募集受付が1回だけで、かつ短いので「これは!」と思った事業者の方は今すぐ動いてください。

当サイト、あるいは当サイトの補助金活用プロデューサーに相談していただき、至急書類をそろえればまだ間に合います。

デジタル化によって集客やサービス提供が効率化されます。ぜひ「ポストコロナ」において他社に先行できるような取り組みを補助金で行ってみませんか。

観光事業者のデジタル化促進事業(東京都、東京観光財団)

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital/

#新型コロナ復活 #東京観光 #デジタル化支援 #東京都補助金 #観光業界再生 #リベンジ消費

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