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『補助金申請はむずかしい』の壁を乗り越える

「補助金申請は難しい」というイメージがあります。補助金を申請することで、事業の拡大や新事業への進出に役立つ資金調達が可能になります。

しかし、補助金申請の難しいというイメージは事実、補用金申請は煩雑な部分がありイメージだけではありません。

補助金申請がなぜ複雑なのか?解明した上で補助金の申請方法、申し込み方法に焦点を当てご説明します。

「難しい」というイメージを脱却し、どうすれば比較的手間をかけずに返済不要の資金調達ができるのか解説していきます。
 

この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー

補助金記事を書いた宮野太加士自己資金を痛めない!補助金を活用した営業支援、販路開拓・販売促進に強いサポートサービスです。
とくに広告会社在職中にアサヒスーパードライブランディング ~販売促進、auブランディング起ち上げなど13業種35企業のヒット商品、
ヒット サービスをプロデュース。そのノウハウをメソッド化して創業。
事業戦略と資金調達を駆使 して「お客様を増やす」「売上を拡大する」経営コンサルとしてビジネス成長サポーターとして活動しています。
年間9万種類も公募される補助金・助成金を選りすぐり活用した成功事例が続々! と生まれています。 お気軽にお問い合わせくださいね。

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難しいイメージがある「補助金申請の壁」とは、補助金を申請する際に直面する困難や障壁のことです。

1.煩雑な手続き: 補助金申請には煩雑な手続きや多くの書類提出が必要であり、それらを乗り越える必要があります。書類の準備や審査プロセスなど、繁雑な手続きがイメージされる壁です。

2.厳格な審査基準: 補助金申請は厳格な審査基準が設けられており、審査官からの厳しい審査が求められます。税金を補助するため、不正受給や公金横領などを防ぐために審査が厳しくなっています。

3.省庁縦割り行政: 補助金は複数の省庁や行政機関によって管轄されており、申請方法やフォーマットが統一されていないことがあります。さまざまな行政機関が関与しているため、一貫した手続きを把握するのが難しい壁です。

4.形式重視の審査: 申請書類の形式や提出順序、日付の表記などに細かなチェックがあります。内容よりも形式にこだわる傾向があり、事業計画や意気込みよりも形式的な要件を満たすことが求められることがあります。

5.業務内容や事業計画の詳細化: 補助金申請には詳細な事業計画書や業務内容の提出が求められることがあります。自社の業務や財務状況を考慮しながら具体的な計画や効果を示す必要があります。

これらの壁を克服するために、ステップバイステップのガイドやポイントを押さえることが重要です。

補助金申請の方法が複雑な理由

そもそも、補助金申請が複雑で面倒な理由についてはいくつか理由があります。年々改善されつつありますが、どうしてもこのような事情が現にあるのです。

税金を補助するので厳格に審査する

補助金は法人税を原資に予算組みした公的資金事業なので、審査が厳格になり様々な書類を求められます。さらに、公金横領など不正を防ぐためにも登記簿謄本や決算書、確定申告書などを厳格に求めます。

審査が緩く、補助金の不正受給などがあった場合、厳しく責められるのは行政であり、それを避けるために書類や審査を厳しくして、追及されないようにしています。「官僚の無謬(むびゅう)性」という日本の行政機構の特徴を見ればそれは明らかです。
ちなみに「無謬(むびゅう)性の原則」とは、「ある政策を成功させる責任を負った当事者の組織は、その政策が失敗したときのことを考えたり議論したりしてはいけない」という信念のことです。
中小企業の事業展開の後押しよりもクレーム回避を優先するあまり、やる気はあるが書類作成が苦手な事業者をはじく結果になっています。

省庁縦割り行政の弊害

助成金の場合は厚生労働省管轄のものが多いのですが、補助金は厚生労働省だけではなく、経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省をはじめ中小企業庁、地方自治体、財団法人等多岐にわたる各行政機関、組織が管轄しています。

日本の病巣でもある「縦割り行政」の弊害が起きていて、申し込み方法やフォーマットが全く統一されておらず、その管轄する行政機関ごとに勝手に決めているというのが実情です。同じ省庁の補助金であっても、管轄や部署が違うと、さらにフォーマットが異なります!

そのため、以前補助金を申請した経験が全く活きません。

お役所仕事は如何ともしがたい

官公庁管轄の補助金の場合、こちらの利便性を考えない「お役所仕事」です。あらゆるところに印鑑(個人印、社判)を押す、書類を提出する順序、日付が入っているか、その日付が西暦か和暦か、そうした本当にどうでもいいと感じるところまでチェックされます。

こんな形式的なことではなく、その会社の事業計画や意気込みなど事業の内容こそが重要なはずなのですが、それ以前の段階でいくつもチェック(×)が入ってしまいます。

もちろん必要なことを記載するのは大切なのですが、省庁の担当者の中には、中身よりも形式がそろっているかどうかにこだわる人が多いのです。

業務内容や事業計画について考えて文章にしなければならない

補助金の申請のためには事業計画書を作成し提出するケースが多いです。補助金を受け取ってどのように使用し、それがどの程度効果があるか、審査を通らないといけないので、普段考えないような自社の業務内容や財務状況も考案しないといけません。

事業計画書自体は補助金の費用対効果を考えるうえで必要です。公金を無謀な事業に投入できません。また、自社の経営を俯瞰する意味でも事業計画書の作成は有用です。

それらをもとに、客観的な資料を作り、表やグラフも交え説得力のある文章を作成しなくてはなりません。ここで諦めてしまう人が多いのですが、これは安易な応募を避けたいという行政の思惑もあります。しかし、事業計画書を作成することで、経営に対する理解や経営計画を立案するスキルは大きくアップします。

<h2>補助金申請手続の代表的な方法

補助金を申請する場合、行政機関によって指定された方法で行います。具体的には以下の方法があります。各補助金によって異なるので、全部理解することが重要です。

自治体の窓口で申請する

自治体の窓口に行き手続きをします。国からの補助金の場合、自治体窓口に申請受付業務を委託していることがあります。

専門家の相談窓口を用意している補助金もありますが、すべてではありません。予算の影響で、専門家窓口を用意できる補助金とそうでないものがあります。

前者であれば、全くの素人でもある程度書類を準備することができますが、後者の場合は単に自治体職員が受付をするだけなので、その後書類不備が発覚したり、的確な指示がなく要件を満たさない書類を提出したりして、審査に落ちてしまうかもしれません。

窓口職員は補助金に詳しくない前提で、場合によっては補助金申請代行業者や補助金活用アドバイザーを利用することも考えてください。

商工会議所の窓口で申請する

小規模事業者持続化補助金などは、各地域の商工会議所、商工会の窓口で申請します。商工会議所のスタッフは専門的な研修を受けているので、素人ではなく、彼らの指示に従っていただければ大丈夫です。自治体窓口よりは話が分かるスタッフが対応します。

商工会議所窓口では、補助金だけではなく、経営全般についても無料でアドバイスを受けることができます。

郵送申請する

郵送による申請です。書類に不備があっても連絡に時間がかかり、再提出できないかもしれません。また、そうした連絡がなく、締め切りを迎えて、審査に入るという可能性もあります。

「消印有効」と「期日必着」があり、補助金によって異なります。先方に届いたことを証明するためにも、書留郵便やレターパックによる郵送が不可欠です。

コピーを取っておかないと、正しく提出できたかどうかわからず、審査結果の通知まで不安かもしれません。リスクがあるため、補助金申請代行業者を介して郵送申請する方がリスクヘッジにつながります。

電子申請する

書類をPDFやJPG、DOCなどのファイルでWEB上から電子申請します。最近増えてきている方法で、不備や訂正があった場合も迅速に対応できます。ただ、「PDFって何?」レベルの人だと、申請までのハードルが高くなります。

最近は、この電子申請が増えています。「gBizID」という行政システムのアカウントを取得し、「jGrants」国や自治体の補助金の電子申請システムより申請します。

「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「事業再構築補助金」については、この「gBizID」を取得して「jGrants」のシステムからの電子申請に一本化されています。郵送申請は減りつつあるので、この方法を憶えなければ今後の補助金申請は大きく制約されてしまいます。

難しい申請手続だけではなく、資金調達や事業計画書作成など頼りになる補助金活用プロデューサーにご相談しませんか

補助金申請は、会社設立登記のように有資格者しかできないものではありません。

補助金:誰でも申請代行可能(経営コンサルタントや補助金活用プロデューサーも可能)
助成金:申請代行できるのは社会保険労務士のみ(社会保険労務士の独占業務)

となります。厚生労働省管轄の助成金については、プロフェッショナルである社会保険労務士に聞くのが一番ですが、多様な補助金は、有資格者にこだわらず、補助金採択のポイントに精通していて、複雑な手続きにも詳しい専門家支援を活用して申請代行してもらうことも重要です。

補助金はかならず審査があり、採択率が50%を切る補助金もあります。
審査に落ちれば0円、審査に通れば目的に応じた補助金交付決定で50万~8000万円超の返済不要な資金調達が手に入ります。

アップシフトでは特に4大補助金(ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金)や東京都の創業関係の補助金についてはぜひご相談ください。
 

この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー

補助金記事を書いた宮野太加士自己資金を痛めない!補助金を活用した営業支援、販路開拓・販売促進に強いサポートサービスです。
とくに広告会社在職中にアサヒスーパードライブランディング ~販売促進、auブランディング起ち上げなど13業種35企業のヒット商品、
ヒット サービスをプロデュース。そのノウハウをメソッド化して創業。
事業戦略と資金調達を駆使 して「お客様を増やす」「売上を拡大する」経営コンサルとしてビジネス成長サポーターとして活動しています。
年間9万種類も公募される補助金・助成金を選りすぐり活用した成功事例が続々! と生まれています。 お気軽にお問い合わせくださいね。

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