【農業ビジネス】新規就農者育成総合対策☆農林水産省支援がもたらした新規就農成功ストーリー！

補助金と聞くと経済産業省のものが思い浮かびますが、農業については農林水産省独自の補助金があります。

特に日本では食料自給率が低い中で、積極的な就農を後押しする政策が不可欠です。今回は農林水産省が独自に就農支援のために行っている助成事業「新規就農者育成総合対策」の中でも新規開業した人の当面の生活を支える「経営開始資金」について解説します。

補助金の多くは設備資金や家賃などに限定されますが、この補助金は広く生活費も含めて利用できます。補助金と給付金、双方の特徴を持つ補助金です。

この補助金の活用によって、就農後数年間の最低限の生活保証があるため、農業を軌道に乗せることに注力できます。

この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー

自己資金を痛めない！補助金を活用した営業支援、販路開拓・販売促進に強いサポートサービスです。
とくに広告会社在職中にアサヒスーパードライブランディング～販売促進、auブランディング起ち上げなど13業種35企業のヒット商品、
ヒットサービスをプロデュース。そのノウハウをメソッド化して創業。
事業戦略と資金調達を駆使して「お客様を増やす」「売上を拡大する」経営コンサルとしてビジネス成長サポーターとして活動しています。
年間9万種類も公募される補助金・助成金を選りすぐり活用した成功事例が続々！と生まれています。お気軽にお問い合わせくださいね。

2023年アップシフト補助金採択プロデュース実績をまとめました

就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）

https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html

農林水産省の就農者向け補助金「新規就農者育成総合対策」「経営開始資金」の概要

農林水産省の就農者向け補助金「新規就農者育成総合対策」「経営開始資金」について説明します。この補助金は新規就農した事業者の生活が軌道に乗るまで、一定程度の資金を補助するものです。

農業は開始してすぐに収益を上げることはできません。収穫まで数か月待たなければならず、それまでの運転資金や生活費が必要になります。そこで、返済不要のこのような補助金が重要になります。

新規就農者育成総合対策「経営開始資金」
補助金額
毎月12.5万円×12か月（年間150万円）×最大3年（最大450万円）
助成対象者
＜以下の条件を満たす方＞就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者であること独立・自営就農であること・農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること・主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りていること・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷又は取引すること・経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること・交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること親等の経営の全部又は一部を継承する場合には、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承し、かつ新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入や経営の多角化等）を負うと市町村に認められること就農する市町村の「目標地図」に位置づけられていること（見込みも可）、「人・農地プラン」に中心経営体として位置づけられていること（見込みも可）、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないことまた雇用就農資金による助成金の交付又は経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと申請時及び交付期間中の前年の世帯全体（親子及び配偶者の範囲）の所得が原則600万円以下であること
助成対象費用
一律12.5万円/月を支給する
助成対象となる経費、費用
設備資金全般運転資金全般（生活費も可）