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最近、給与総額アップとか賃金アップ義務付き補助金が主流になってますね!

補助金で機械は入れた。でも人件費が足りない──2025年制度が変えた経営の順番とは?

「ものづくり補助金に採択されたけど、3%の給与アップって…うちはどこから原資を出せばいいの?」

最近、八王子や多摩エリアの製造業社長からこんな声が相次いでいます。
設備投資は補助金でまかなえても、人件費は原則“自己資金”。
しかも今の補助金制度、多くが「給与支給総額を〇%以上アップ」という要件つきです。

2025年補助金制度は「賃上げ義務」が前提です

以下は2025年公募で明示された主な補助金・助成金制度と「賃上げ関連要件」です:

制度名 公募主体 賃金要件
ものづくり補助金 経産省 給与総額 年+2%以上、最低賃金+30円以上
事業再構築補助金 経産省 給与総額 年+2%以上(加点申請で+3%以上)
新事業進出補助金 経産省 給与総額+2.5%、最低賃金+30円、一人当たり給与の伸び率条件
IT導入補助金(150万円超) 経産省 給与総額+1.5%、最低賃金+30円
持続化補助金〈賃上げ枠〉 経産省 最低賃金+50円以上(交付決定前)
東京都助成金(新製品技術開発・基盤強化) 東京都中小企業振興公社 給与総額+2%、最低賃金+30円

「先に成果」ではなく「先に賃上げ」時代へ

粗利が上がる前に、人件費だけが先に増える。
この“逆ザヤ構造”が、補助金活用後に起きる最大のリスクです。

だからこそ、「助成金×経営設計」が必要

たとえば…

  • 業務改善助成金:時給30円以上アップで最大600万円
  • 東京都公社助成金:賃上げ実施で助成率最大4/5に優遇

これらを「人への投資の原資」として活用しながら、補助金と組み合わせて使うことで、
逆ザヤを防ぎ、成長投資の循環がつくれます。

V-I-Eメソッド:経営に落とし込むための3ステップ

私たちは、制度をつなぎ、現場に定着させるための思考ツールとして、次の3ステップを提案しています:

  • V:Vision=目的を決める(なぜやるのか)
  • I:Investment=道具をそろえる(補助金で投資)
  • E:Execution=続ける仕組みをつくる(誰がいつどう動くか)

補助金と助成金を「つかう道具」として並べるだけでなく、
その後の経営がうまくいくように設計する。
それがV-I-Eメソッドの役割です。

補助金は“もらう制度”じゃない。経営を動かす“設計図”だ。

給与を上げても大丈夫な経営設計──それが、これからの補助金活用には欠かせません。

私たちアップシフト合同会社では、制度選びから設計・運用まで一貫してサポートしています。

補助金相談はこちら|アップシフト合同会社

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