補助金詐欺、不正受給を行うとこれだけのペナルティを受ける！絶対にやってはいけない理由

補助金は返済不要の資金です。融資はデットファイナンスで負債となり、その返済に追われますが、補助金は資産を売るアセットファイナンスでも外部からリスク覚悟で調達するエクイティファイナンスでもなく、このデットファイナンスでもありません。

資金調達3つの「○○ファイナンス」から独立した資金調達が補助金です。返済も不要で資産にも負債にも影響しない補助金は、事業者にとって大きな魅力ですが、「補助金詐欺」という言葉に代表されるように、不正受給の温床にもなりやすいものです。

ちょっとデータを変えれば数百万円返済不要の事業資金が手に入るということに「魔が差して」しまう事業者は後を絶たないのも事実です。

しかし、こうした行為は立派な犯罪となり多くのものを失います。
 

この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー

自己資金を痛めない！補助金を活用した営業支援、販路開拓・販売促進に強いサポートサービスです。
とくに広告会社在職中にアサヒスーパードライブランディング ～販売促進、auブランディング起ち上げなど13業種35企業のヒット商品、
ヒット サービスをプロデュース。そのノウハウをメソッド化して創業。
事業戦略と資金調達を駆使 して「お客様を増やす」「売上を拡大する」経営コンサルとしてビジネス成長サポーターとして活動しています。
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今回は補助金詐欺を行うと受けるペナルティについてまとめました。

補助金詐欺、不正受給の刑事罰補助金は返済不要の資金調達方法ですが、不正受給や偽造を行うと重大な刑事罰や行政罰を受ける可能性があります。補助金詐欺の種類とそのペナルティについて詳しく解説します。補助金は返済不要の資金調達方法ですが、不正受給や偽造を行うと重大な刑事罰や行政罰を受ける可能性があります。補助金詐欺の種類とそのペナルティについて詳しく解説します。補助金は返済不要の資金調達方法ですが、不正受給や偽造を行うと重大な刑事罰や行政罰を受ける可能性があります。補助金詐欺の種類とそのペナルティについて詳しく解説します。

補助金にかかわる刑事罰の多くは「私文書偽造罪」「私文書変造罪」「偽造私文書行使罪」そして「詐欺罪」で構成されます。

ちょっと数字を変えただけでも、公的な信頼を毀損する非常に重大な罪になるので絶対にしないようにしてください。以下、それぞれの補助金申請に必要な書類に関するペナルティを紹介します。

補助金詐欺、不正受給全般に対する罪

個々の書類偽造、ねつ造だけではなく「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」によって包括的に取り締まれるようになりました。

補助金不正受交付罪：5年以下の懲役または100万円以下の罰金

補助金不正受交付罪は個人だけではなく法人にも課されます。法人は懲役刑を受けられないので、その場合は罰金刑になりますが、社会的インパクトは大きく、行政罰以上のダメージになります。もはやその事業は続けられないでしょう。

確定申告書、決算書の偽造

補助金審査では直近の決算がとても重要です。そこから何％売り上げ増、経費がいくら、など申請の根拠となる数字を算出します。

確定申告書や決算書の偽造は、私文書関連の罪になります。さらに、確定申告書の数字を偽造することは、税額も変わることになり、結果的に所得税や法人税の税額が変わるので、税法違反にも問われます。

私文書偽造罪：3か月以上5年以下の懲役
偽造私文書行使罪：3か月以上5年以下の懲役
詐欺罪：10年以下の懲役
所得税法、法人税法、消費税法違反：10年以下の懲役、若しくは100円以下の罰金、又はこれらの併科＋追徴課税

銀行通帳の偽造

支払い振りや銀行からの返済状況を確認する通帳コピーの偽造は以下のように考えてください。

私文書偽造：ないはずの通帳を作成する
私文書変造：通帳内の残高や入金先をいじる

それぞれ、刑罰は以下になります。

私文書偽造罪：3か月以上5年以下の懲役
私文書変造罪：3か月以上5年以下の懲役
偽造（変造）私文書行使罪：3か月以上5年未満の以下
詐欺罪：10年以下の懲役

本人確認書類の偽造

本人確認書類の多くは、運転免許証、マイナンバーカードなど公的機関作成のものになります。公的機関が発行しないものは身分証明書として認められる可能性は低いでしょう。

したがって「公文書〇〇罪」になります。

公文書偽造罪：1年以上10年以下の懲役
公文書変造罪：1年以上10年以下の懲役
偽造公文書行使罪：1年以上10年以下の懲役
詐欺罪：10年以下の懲役

商業登記簿謄本の偽造

法人が補助金申請する場合、商業登記簿謄本を提出します。法人登記によって内容が決まる公的書類が商業登記簿謄本です。

商業登記簿謄本の偽造も公文書〇〇罪に問われます。また、元々の登記内容（登記の際に）を偽った場合は、公正証書原本不実記載罪にも問われます。

公正証書原本不実記載罪についてはが加重されます。

公文書偽造罪：1年以上10年以下の懲役
偽造公文書行使罪：1年以上10年以下の懲役
詐欺罪：10年以下の懲役
公正証書原本不実記載罪：5年以下の懲役又は50万円以下の罰金

契約書の偽造

補助金申請に必要な購入先との契約書なども偽造は重大な犯罪になります。契約書の数字を変えることで、不当に多くの補助金を受給することも可能になってしまいます。

契約書の偽造は基本的に私文書偽造、変造罪になりますが、契約相手（ねつ造）が官公庁、自治体、公的機関の場合、より重大な「公文書」になります。その書類を偽造するので、「公文書偽造、変造罪」になります。

上記のように公文書〇〇罪のほうが重罪になっています。

私文書偽造罪：3か月以上5年以下の懲役
私文書変造罪：3か月以上5年以下の懲役
公文書偽造罪：1年以上10年以下の懲役
公文書変造罪：1年以上10年以下の懲役
詐欺罪：10年以下の懲役

請求書の偽造

少々意外ですが、請求書を偽造しても私文書偽造罪や変造罪に当たりません。なぜなら、偽造は「他人が作成する書類を変える」ことになるからです。

請求書は自分で作成するので、どんな内容でも最初から「本物」になります。

もちろん、存在しない請求書を作成し、補助金申請や補助金報告を行うと、相手を騙すので詐欺罪になります。

詐欺罪：10年以下の懲役

執行猶予がつけられるのは懲役3年までです。つまり、補助金詐欺を行うと一発で刑務所行きになる可能性も否定できません。

補助金詐欺、不正受給の行政罰

補助金詐欺を行うと、刑事罰、つまり犯罪者として前科が付くだけではなく、行政罰を受ける可能性もあります。

免許取り消し、営業不許可などを受ければ、今後同じ業界で仕事ができなくなります。刑事罰の方は罰金刑で済んだとしても、実質的にもう事業の継続ができなくなる可能性があります。

今までのすべてを失うリスクを負ってまで、補助金詐欺、補助金の不正受給に手を染めることは絶対にできないはずです。

書類偽造、ねつ造、改ざんは絶対にダメ！そうではなく今の業況で申請できる補助金を見つけよう

補助金詐欺や不正受給は失うものが多すぎます。補助金はあくまで経営においてプラスアルファの資金調達であり、落ちる可能性も考慮すれば、複数の資金調達方法を組み合わせるべきです。

また、業況が悪くても申請できる補助金があります。むしろ業況が悪いから行政は補助金で助けたいわけで、ありのままの自社の状況を把握することが大切です。

重要になるのは、今回紹介した書類ではなく事業計画書です。事業計画書は実現不能な絵空事を書いても一笑に付されて落とされるだけです。

現実的で論理的な事業計画書が何より大切。そのほかの書類を偽造する意味も価値もありません。

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この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー

自己資金を痛めない！補助金を活用した営業支援、販路開拓・販売促進に強いサポートサービスです。
とくに広告会社在職中にアサヒスーパードライブランディング ～販売促進、auブランディング起ち上げなど13業種35企業のヒット商品、
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