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【完全解説!】東京都創業助成金申請の具体的な方法がわかる!「特定創業認定」❸との関係も解説!

事業を始める際、開業資金が必要になります。しかし、その開業資金は日本政策金融公庫や自治体の制度融資の「創業融資」を申請することが多いです。

創業融資は自己資金や詳細な事業計画書が必要になります。そして「融資」ですので返済義務があります。

ここで利用したいのが返済不要の補助金や助成金です。税金を事業用に給付され、元本も利息も返済不要です。

使って損はない創業関連の補助金、助成金の1つとして「東京都創業助成事業」(東京都創業助成金)があります。

その申請に際しては、先日紹介した「特定創業認定」が直接役立ちます。

今回はこの東京都創業助成金の具体的な申請方法について解説します。
 

この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー

補助金記事を書いた宮野太加士自己資金を痛めない!補助金を活用した営業支援、販路開拓・販売促進に強いサポートサービスです。
とくに広告会社在職中にアサヒスーパードライブランディング ~販売促進、auブランディング起ち上げなど13業種35企業のヒット商品、
ヒット サービスをプロデュース。そのノウハウをメソッド化して創業。
事業戦略と資金調達を駆使 して「お客様を増やす」「売上を拡大する」経営コンサルとしてビジネス成長サポーターとして活動しています。
年間9万種類も公募される補助金・助成金を選りすぐり活用した成功事例が続々! と生まれています。 お気軽にお問い合わせくださいね。

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東京都創業助成金は年2回募集があります。募集期間はそれぞれ約10日と短いのですぐに書類を出せるよう事前準備が不可欠です。

東京都創業助成金の概要は下記になります。

助成金額
下限100万円~上限300万円
助成対象
助成対象と認められる経費の2/3以内
助成期間
交付決定日から6か月以上2年以下、交付決定日以前に支払ったものは対象外
助成金対象経費
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

 

東京都創業助成金の具体的な申請方法

東京都創業助成金を申請するためには以下の流れで進めてください。

 

創業関連プログラムの受講

以下のプログラムどれかを受講終了してください。日本政策金融公庫や自治体の創業融資の際に優遇される「創業特定認定事業」も創業関連プログラムに該当します。

とにかく、以下のうち1つを受講して修了するのが東京都創業補助金の申請条件になります。

運営主体 サポート概要 サポートの内容
東京都中小企業振興公社 事業計画作成 TOKYO創業ステーション「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援
事業計画作成 「多摩ものづくり創業プログラム」を受講後、「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援
事業評価 「事業可能性評価事業」において「事業の可能性あり」
事業計画作成 「進め! 若手商人育成事業」における「商店街開業プログラム(商店街起業促進サポート)」の受講
東京都中小企業振興公社
東京都
施設入居 東京都・公社が設置した創業支援施設に入居している、または以前に入居していた
東京都 施設入居 東京都インキュベーション施設運営計画認定事業の認定を受けた認定インキュベーション施設に入居
東京都
市区町村
中小企業基盤整備機構
金融機関
施設入居 独立行政法人中小企業基盤整備機構や自治体、金融機関等が設置した創業施設に入居(現在および過去)
東京都 創業支援 創薬・医療系ベンチャー育成支援プログラムの選抜プログラムの受講修了
コンテストで結果 「TOKYO STARTUP GATEWAY」において、過去3か年度の期間内にセミファイナリスト
創業支援 「女性ベンチャー成長促進事業(APT Women)」において、国内プログラム(アクセラレーションプログラム)の受講
融資実績 「女性・若者・シニア創業サポート事業」の制度融資を受けた
融資実績 東京都中小企業制度融資(創業融資)を利用
創業支援 「高校生起業家養成プログラム」において、過去3か年度の期間内に「養成講座」を修了
資金調達 東京都が出資するベンチャー企業向けファンドからの出資
市区町村 融資実績 都内区市町村が実施する中小企業制度融資(創業融資)の利用
創業支援 産業競争力強化法に規定する認定特定創業支援事業を受ける
日本政策金融公庫 融資実績 日本政策金融機関の資本性劣後ローン(創業)を利用
民間企業
(デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社)
創業支援 青山スタートアップアクセラレーションセンターのアクセラレーションプログラムを受講
東京商工会議所
東京都商工会連合会
中小企業基盤整備機構
東京信用保証協会
創業支援 認定特定創業支援事業や創業塾等の受講やサポート

 

このうち1つでよいのでプログラムの受講、修了をお願い致します。商工会議所などが実施している「創業塾」もこのプログラムに含まれます。

 

申請書類、事業計画書、資金繰り表の作成

申請書類(リンク先30頁)を準備し、事業計画書や創業計画書の作成に取り掛かります。

東京都中小企業振興公社の事業計画作成指導を受けた人ならば、その実践編になるはずです。

 

東京都中小企業振興公社に申し込み

2022年の申し込みは、郵送申請かWEB申請のいずれかから選択できました。しかし、今後は、郵送からWEBオンリーの申請へ変わっていくものと思われます

  • 書類郵送+WEB登録(基本情報をWEBでも登録)
  • jGrantsによる電子申請(gBizIDも必要)

 

の選択となります(2022年)。

申請期間内に郵送します。その際には、レターパックプラスや書留など、追跡ができる郵便で送ってください。

jGrantsによる電子申請の場合、「gBizID」というIDコードを事前に取得する必要があります。このIDは東京都創業助成金だけではなく、他の補助金でも使いますので、今後を考えてぜひこの機会に取得しておきましょう。

gBizID 法人・個人事業主向け共通認証システム。補助金、自治体サービス、社会保険手続きなどの際に必要な共通アカウント
jGrants 国や自治体の補助金の電子申請システム

 

電子申請に利用する「gBizID」とは、1つのアカウント(ID)で複数の行政サービスにアクセスできる認証システムです。

電子申請の場合、郵送書類をPDF化して送信します。PDF形式での画像保存や、コンビニの複合機でスキャンしてPDF形式での保存をしてください。

 

書類審査

郵送書類、ないし、WEB申請した内容をもとに、申し込み締め切りからおおよそ1か月後に書類審査の結果が通知されます。

 

面接審査

書類審査を通過した場合、面接審査があります。面接には申請者(経営者)本人が出席します。代理は認められません。

 

最終結果通知

面接から3か月ほどで最終的な結果通知があります。これに合格してようやく助成金の受給資格を得ますが、ここから事業を実施、報告、検査をしてようやく振り込みとなります。

 

東京都創業助成金の口コミ

SNS上ではどのような反応があるのでしょうか?

毎年採択数は150件前後ですが、Twitterで検索しても採択された方のつぶやきがかなりヒットします。こうしたSNSをつかいこなせる層との相性がよいかもしれません。

またみなさん、東京都女性補助金については大満足のようです。採択率がとても低いことに言及しており、申請にあたっては事業計画書を作り込む必要がありそうです。

 

東京都創業助成金の申請に詳しい専門家 補助金活用プロデューサーにそうだんください!

東京都創業助成金は

  • 各機関が行う創業支援プログラムの受講が必要
  • それを受けての審査は書類と面接の2段階
  • 採択率は平均15%前後の狭き門

 

申請期間が1週間~10日と短いため、書類にミスがあるとアウトです。そのため専門家に聞き、適切な準備をお願いします。

最高300万円の返済不要な開業資金は、とても大きなものです。ぜひ補助金活用プロデューサーのアドバイスを受けながら、完璧な申請を行い、採択率10%台の資金調達を実現させましょう。

 

東京都創業助成事業(東京都創業助成金)

https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/
 

この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー

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ヒット サービスをプロデュース。そのノウハウをメソッド化して創業。
事業戦略と資金調達を駆使 して「お客様を増やす」「売上を拡大する」経営コンサルとしてビジネス成長サポーターとして活動しています。
年間9万種類も公募される補助金・助成金を選りすぐり活用した成功事例が続々! と生まれています。 お気軽にお問い合わせくださいね。

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