令和4年度第2次補正予算が2022年12月2日に可決・成立して、令和5年度から公募開始されることとなりました。
原油や天然ガスなどの原材料費高騰、ウクライナ紛争による穀物価格の上昇、急激な円安など日本経済を取り巻く環境を打破するため令和4年度第2次補正予算が組まれました。
もちろん、いまだに収束を見ない新型コロナウィルス対策も必要です。
今回は令和4年度第2次補正予算について、補助金関連部分の変更点をまとめました。
予算成立後、次の募集が始まりますのでぜひチェックしてください。
令和4年度第2次補正予算関連｜中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html
この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー
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ここが変わる！各補助金の変更点をチェック！
令和4年度第2次補正予算で各補助金どこが変わるのでしょうか？ポイントをまとめました。
赤字網掛け部分は今回の補正予算で新規に追加、修正された箇所になります。
ものづくり補助金の変更点
まずものづくり補助金です。ものづくり補助金の変更点は以下になります。
・「グリーン枠」を拡充します。温室効果ガス排出削減の取組度合いに応じて、3段階の補助上限を設定することになりました。
3段階とは「エントリー」「スタンダード」「アドバンス」です。
・「グローバル市場開拓枠」を新設します。「ジャパンブランド事業」を統合し、海外展開に必要なブランディング・プロモーション等の経費を補助対象へ追加しました。
・補助事業終了後3~5年以内に事業場内最低賃金を年45円以上引上げた場合などに補助金上限を最大1,000万円引上げます。
表にまとめることこのようになります。色付きの部分が変更箇所です。
| 一般型 | グローバル市場開拓枠 （新設） |
||||
| 通常枠 | 回復型賃上げ・雇用拡大枠 （赤字事業者向け） |
デジタル枠 | グリーン枠 | ||
| 補助率 | 小規模事業者2/3
小規模事業者以外1/2 |
2/3 | 2/3 | 2/3 | 小規模事業者2/3
小規模事業者以外1/2 |
| 資金使途 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 | 左記費用＋海外旅費。海外市場開拓関連経費 （JAPANブランド）類型 |
|||
| 補助金上限 | 750万円～1250万円 | 750万円～1250万円 | 750万円～1250万円 | エントリー 750万円～1,250万円スタンダード 1,000万円～2,000万円アドバンス 2,000万円～4,000万円 |
3000万円 |
| 大幅賃金引上で＋最大1000万円 | 大幅賃金引上で＋最大1000万円 | ||||
IT導入補助金の変更点
いよいよインボイス制度導入まで1年を切りました（2022年10月導入予定）。そのため、インボイス制度対応のデジタル機器への補助が拡充されています。
- インボイス対応に必要なITツール導入促進目的で、クラウド利用料(2年分)やハード(PC等)購入を補助対象にします。
- デジタル基盤導入枠については、補助率を1/2→2/3~3/4へ引き上げることを継続します。
- 安価なツール導入も支援するため、補助下限額(5万円)を撤廃します。数万円でもIT導入補助金を使えるようになりました。
| 通常枠 | ||
|---|---|---|
| 類型 | A類型 | B類型 |
| 補助金 | 5万円～150万円 | 150万円～450万円 |
| 補助率 | 1/2 | |
| 目的 | IT導入による業務効率化、遠隔業務の環境整備など | |
| プロセス数 | 1以上 | 4以上 |
| 賃上げ目標 | 加点 | 必須 |
| 補助金使途 | ソフトウェア購入、クラウド利用（最大2年に延長）、初期設定費用等 | |
| セキュリティ対策推進枠（特別枠） | ||
| 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスの利用 | ||
| 補助金 | 5万円～100万円 | |
| 補助率 | 1/2 | |
| 目的 | サイバー攻撃被害によるリスク低減、業務維持、生産性向上を阻害させないようにする | |
| 賃上げ目標 | 加点（任意） | |
| 補助金使途 | 「サイバーセキュリティお助け隊」サービスのサービス利用料（2年分） | |
| デジタル化基盤導入類型（特別枠） | ||
| ITツール補助金（会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなど） | ||
| 補助金 | （下限撤廃）～50万円 | 50万円～350万円 |
| 補助率 | 3/4 | 2/3 |
| ハードウェア購入補助金 | ||
| ハードウェアの種類 | PC、タブレット等 | レジ、券売機等 |
| 補助金 | ～10万円 | ～20万円 |
| 補助率 | 1/2 | |
| 目的 | インボイス制度を見据えたITシステムの構築 | |
| 賃上げ目標 | 加点（任意） | |
| 補助金使途 | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト購入費、クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費 | |
小規模事業者持続化補助金の変更点
こちらもインボイス制度導入への対応を後押しする変更点があります。
インボイス枠を拡充します。免税事業者から課税事業者に転換する事業者の補助上限を50万円上乗せします。
現行の「インボイス枠」は2023年2月までとなります。以降は「通常枠」がインボイス枠と同等の補助となります。すでに課税事業者の方、2023年10月以降も免税事業者でいる場合は「課税事業者に転換しない」補助金額となります。
| 通常枠 | 賃金引上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | 創業枠 | インボイス枠 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額上限 （課税事業者に転換しない） |
50万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 | 100万円 |
| 補助金額上限 （インボイス対応事業者へ転換する場合） |
100万円 | 250万円 | 250万円 | 250万円 | 250万円 | - |
| 補助率 | 2/3 | 2/3 （赤字事業者は3/4） |
2/3 | 2/3 | 2/3 | 2/3 |
事業再構築補助金の変更点
コロナウィルスの影響を受けた事業者などが、事業転換を図るための資金を支援する事業再構築補助金ですが、変更点は以下になります。
- 市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」を新設します。
- 「グリーン成長枠」は、研究開発等の要件を１年に短縮等した「エントリークラス」を新設します。
- 補助事業終了後3~5年で中小・中堅企業から中堅・大企業へ卒業した場合、補助上限が2倍となる「卒業促進枠」も新規に設定します（詳細は後日）。
- 成長枠の売上減少要件を撤廃します。
- グリーン成長枠で補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円以上引上げた場合等に補助率を1/2→2/3に引上げます。
- 補助事業終了後3~5年で同水準等を達成すれば上限が3,000万円増加します。
- 市場規模が10%以上縮小する業種・業態からの転換を支援する「産業構造転換枠」を新設します。
- 海外から国内への回帰等を促進する「サプライチェーン強靱化枠」(上限5億円、補助率1/2)を新設します。
| 枠（類型） | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|
（廃止？） |
100万円～2,000万円 | （6,000万円を超える部分は2分の1） |
（廃止？） |
（6,000万円を超える部分は1/2） |
|
| 回復・再生応援枠・物価高騰等緊急対策枠 （以前の緊急対策枠を回復再生応援枠と統合） |
100万円～従業員規模に応じて1,000万円、1,500万円、2,000万円、3,000万円 | 中小企業2/3～3/4 中堅企業1/2～2/3 |
| 最低賃金枠 | 100万円～従業員規模に応じて500万円、1,000万円、1,500万円 | 中小企業3/4 中堅企業2/3 |
| グリーン成長枠 | ＜エントリー＞ 100万円～中小:4,000万円、6,000万円、8,000万円(※2) 中堅:1億円 |
中小企業1/2 中堅企業1/3 |
| ＜スタンダード＞ 100万円～中小:1億円、 中堅:1.5億円 |
||
（回復・再生応援枠と統合） |
||
| 成長枠 （新設） |
100万円～従業員規模に応じて2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円 | 中小企業1/2 中堅企業1/3 |
| 産業構造転換枠 （新設） |
100万円～従業員規模に応じて2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円。 廃業を伴う場合2,000万円上乗せ |
中小企業2/3 中堅企業1/2 |
| サプライチェーン強靱化枠 （新設） |
5億円 | 中小企業1/2 中堅企業1/3 |
補助事業終了後3~5年で中小・中堅企業から中堅・大企業へ卒業した場合には、補助金額上限が2倍となる「卒業促進枠」も新たに用意しています。詳細は今後発表されます。
予算通過直後が補助金申請のチャンス！相談はアップシフトまで！
今回の補正予算で、特に事業再構築補助金の制度が大きく変わりました。制度の変わり目は申請者が少ない（様子見）ので、申し込みのチャンスです。新規枠について、審査を厳しくするのではなく、可能な限り通過させ、より申し込みを促す可能性もあります。
事業再構築補助金以外の補助金についても、特にインボイス制度関連で補助が拡充され、申請しやすくなりました。個人事業主や小規模事業者の方が少額の設備投資にも補助金を使えるようになります。
激変する納税環境に対応するためにも、各種拡充された補助金を申し込んでください。
予算が可決、成立した直後の今が大きなチャンスです！
令和4年度第2次補正予算関連｜中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html
この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー
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2023年アップシフト補助金採択プロデュース実績をまとめました