小規模事業者持続化補助金は、経済産業省が運営、実施している小規模事業者向けの販路開拓や生産性向上の取組みに要する経費の一部を支援する制度です。
小規模事業者持続化補助金の採択率や採択データを分析してみた
応募件数や採択率はどのくらいなのでしょうか？補助金なので審査があり、採択率を知ることはとても重要です。
この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー
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小規模事業者持続化補助金「一般型」採択データ
※低感染リスク型ビジネス枠は公募中止していますので、採択データは参照程度で見てください。
小規模事業者持続化補助金「一般型」の採択データは以下になります。
| 応募件数 | 採択件数 | 採択率 | |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 8,044件 | 7,308件 | 90.9％ |
| 第2回 | 19,154件 | 12,478件 | 65.1％ |
| 第3回 | 13,642件 | 7,040件 | 51.6％ |
| 第4回 | 16,126件 | 7,128件 | 44.2％ |
| 第5回 | 12,738件 | 6,869件 | 53.9％ |
| 第6回 | 9,914件 | 6,846件 | 69.1％ |
| 第7回 | 9,339件 | 6,517件 | 69.8％ |
| 第8回 | 11,279件 | 7,098件 | 62.9％ |
| 合計 | 100,236件 | 61,284件 | 61.1％ |
［参照データ］小規模事業者持続化補助金「低感染リスクビジネス枠」採択データ
| 応募件数 | 採択件数 | 採択率 | |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 7,827件 | 3,512件 | 44.9％ |
| 第2回 | 10,205件 | 5,361件 | 52.5％ |
| 第3回 | 8,056件 | 5,022件 | 62.3％ |
| 第4回 | 8,243件 | 5,780件 | 70.1％ |
| 第5回 | 6,208件 | 4,138件 | 66.7％ |
| 第6回 | 11,721件 | 8,040件 | 68.6％ |
| 合計 | 52,260件 | 31,853件 | 61.0％ |
| 参考 コロナ特別対応型 令和2年度 全5回の合計 |
164,198件 | 69,899件 | 42.6％ |
小規模事業者持続化補助金「一般型」も「低感染リスクビジネス枠」も採択率は、約60％となりました。
低感染リスクビジネス枠は締め切りになってしまいましたが、最後の方は70％前後となっていて、国の施策として、なるべくコロナの影響を受けている事業者を救おうという意図が働いたものと思われます。
一般型についてもここ数回は採択率60％以上で安定しています。
＜参考：メジャーな補助金の採択率＞
| 小規模事業者持続化補助金 | 約60％ |
| IT導入補助金 | 約55％ |
| ものづくり補助金 | 約50％ |
| 事業再構築補助金 | 約45％ |
小規模事業者持続化補助金は補助率2/3以上、金額50万円～200万円と使い勝手の良い金額になっています。
小規模事業者持続化補助金都道府県別採択率
最後に第8回の小規模事業者持続化補助金「一般型」の都道府県別採択件数を表にしてみました。
| 第8回 小規模事業者持続化補助金「一般型」の都道府県別採択件数 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道/東北 | 北陸信越 | 関東 | |||
| 都道府県 | 採択件数 | 都道府県 | 採択件数 | 都道府県 | 採択件数 |
| 北海道 | 175 | 新潟県 | 91 | 茨城県 | 123 |
| 青森県 | 58 | 富山県 | 42 | 栃木県 | 67 |
| 岩手県 | 87 | 石川県 | 75 | 群馬県 | 258 |
| 宮城県 | 50 | 福井県 | 133 | 埼玉県 | 267 |
| 秋田県 | 69 | 山梨県 | 52 | 千葉県 | 217 |
| 山形県 | 80 | 長野県 | 179 | 東京都 | 757 |
| 福島県 | 65 | 神奈川県 | 258 | ||
| 東海/関西 | 中国/四国 | 九州/沖縄 | |||
| 都道府県 | 採択件数 | 都道府県 | 採択件数 | 都道府県 | 採択件数 |
| 岐阜県 | 145 | 鳥取県 | 27 | 福岡県 | 238 |
| 静岡県 | 232 | 島根県 | 46 | 佐賀県 | 30 |
| 愛知県 | 443 | 岡山県 | 153 | 長崎県 | 67 |
| 三重県 | 156 | 広島県 | 131 | 熊本県 | 179 |
| 滋賀県 | 204 | 山口県 | 51 | 大分県 | 112 |
| 京都府 | 200 | 徳島県 | 77 | 宮崎県 | 38 |
| 大阪府 | 547 | 香川県 | 47 | 鹿児島県 | 146 |
| 兵庫県 | 252 | 愛媛県 | 99 | 沖縄県 | 106 |
| 奈良県 | 118 | 高知県 | 64 | ||
| 和歌山県 | 87 | ||||
おおむね人口規模と比率は同じですが、地方の都道府県の中には少ないところも多く、ぜひチャレンジしていただければと存じます。都道府県枠があるわけではないので、自治体や商工会議所、商工会の広報の濃淡によるものかもしれません。せひ積極的に応募してください。
採択率60％をさらに上げるため、補助金活用プロデューサーにご相談を！
小規模事業者持続化補助金は商工会議所、商工会の支援を受けながら事業計画を作成しますが、そこに補助金専門家にのアドバイスがあればさらに採択する可能性が上がります。
商工会議所、商工会の人は経営指導のプロではありますが、補助金のプロではありません。
申請者が相談する補助事業計画＆経営計画書が採択基準にあるかどうか、販売促進計画策定やマーケティングプランの立案などには関与しません。
アップシフト合同会社は小規模事業者持続化補助金についてアドバイスや手続きを専門家へ依頼できるサイトです。
・事前補助金活用無料で相談承ります。
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小規模事業者持続化補助金（一般型）
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