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【最大女性支援730万円・2年間家賃補助】商店街で起業しませんか!若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

補助金Topics

町中の商店街活性化のため、東京都では「商店街起業・承継支援事業」という独自の補助金制度を設けています。しかし、それだけでは商店街の活性化は果たせません。

商店街が衰退してしまうのは、単に後継者不足や大型商業施設の立地だけではありません。これまでと同じようなメンバーでは新しい時代に合った空気を商店街に吹き込めません。

足りないのは若い人や女性です。彼らの感性が商店街復活のカギになります。そこで東京都では、「商店街起業・承継支援事業」の加えて「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」という補助金を設けて、彼らの起業を徹底的にサポートしています。

「商店街起業・承継事業」よりも条件が良い「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を今回は解説します。

 

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

応募要項
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html

 

東京都内の商店街をめぐる現状は?

東京都内の商店街は現在悲惨な状況に陥っています・

平成13年(2001年)に3000件近くあった都内の商店街は平成28年に2500件を割ってしまいました。さらに、令和1年も100件近く減少と、坂道を転げ落ちるような状況です。

商店街の高齢化や大型商業施設の林立が商店街衰退に拍車をかけてしまってます。このデータにはコロナの影響は入っていません。商店街の廃業は、令和2年以降さらに加速していることが予想されます。

「GO TO 商店街」(がんばろう!商店街事業)という国の施策、ほとんど放置され、「なかったこと」にされているのが悲しい現状です。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とはどのような制度なのか説明します。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、若い方(39歳以下)や女性で、広く商店街活性化に興味をお持ちの方に補助金を出し、出店支援する制度です。

なお、東京都には若手・女性リーダー応援プログラム助成事業と似た制度として「商店街起業・承継支援事業」という補助金事も設けてます。こちらについては別記事にて解説しますが、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の全年齢対象版で。補助額もやや少なめになっています。

条件に合う人は、まず若手・女性リーダー応援プログラム助成事業に応募した方が得です。また、両者は併願可能です。

 

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の対象者

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は以下の方々を対象とした事業です。彼らによる商店街での開業を支援します。

  • 女性又は令和5年3月31日時点で39歳以下の男性であること
  • 開業が各回交付決定日以降であること(すでに商店街で開業していないこと)
  • 「創業予定の個人」もしくは「個人事業主」であること
  • 申請予定店舗が「都内商店街」にある
  • 申請時点で※都内に限らず実店舗を持っていないこと

女性または39歳以下の男性、という部分が「商店街起業・承継支援事業と大きな違いになります。また、創業予定者か個人事業主に限定され、法人は申請不可です。商店街起業・承継支援事業は法人でも申請できたので、ここも大きな違いです。

それ以外はそれほど変わらず、併願できるのも納得です。

 

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の申請条件

この事業を申請するためには(1)(2)の条件を満たす必要があります。この申請条件は、商店街起業・承継支援事業と共通します。

(1)商店街で開業することについて、申請時点で当該商店街にある商店街振興組合、商店会等の組織の代表者等から承諾を受  けていること。補助金決定、開業後もその商店街に加入し続けること

(2)以下のいずれかの経営に関する知見を証明できること。
1年程度の経営実務経験があることを職務経歴書等で証明できる。
②経営等に関する資格を持っていることを証明書等で証明できる。(食品衛生責任者、ソムリエ、美容師、宅地建物取引士など)
③申請日から過去3年以内に以下の研修を受講した、または受講予定である

主催団体 受講すべき研修
東京都中小企業振興公社 商店街起業促進サポート事業(商店街開業プログラム)、TOKYO起業塾、女性起業ゼミ、等
東京商工会議所ほか都内商工会議所、
商工会
創業者向けセミナー、創業ゼミナール、等
政府、自治体、金融機関 上記に類する創業・起業支援セミナー、
特定創業支援等事業、

 

商店街の活性化のための事業ですので、補助金を獲得できた暁には、商店街でしっかり活躍してもらいます。

「1年以上実績がある人」の要件は、特定の資格(士業など)は資格証が必要です。それ以外の実務経験については、照明は必要なく「職務経歴書」などで代行できます。資格職(士業、調理師など)はその資格証や研修証明などが必要です。職務経歴書だけでなく、確定申告書などがあればさらにGOODです。

 

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の対象業種

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の対象業種は幅広く、やはり、商店街起業・承継支援事業と共通します。

業種 事業内容
卸売業・小売業 各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業など)
不動産業・物品賃貸業 不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業
学術研究・専門・技術サービス業 写真業
宿泊業・飲食サービス業 宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業
生活関連サービス業・ 娯楽業 洗濯・理容・美容・浴場業ほか、娯楽業
教育・学習支援業
医療・福祉 整骨院など(病院、クリニックなどは対象外)
サービス業(他に分類されないもの) 機械等修理業(エアコン修理など)

 

新規開業できるお店は、商店街にある(ありそうな)お店です。郊外でないとできない仕事(運動場経営)などは本事業の対象外になります。

 

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業で補助される事業

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業で補助されるのは、やはり、商店街起業・承継永遠事業と共通します。商店街での新規開業だけではなく、以下の1~3の事業になります。新分野開拓や事業承継、M&Aを含めて、若さや女性の感性を商店街活性化に取り入れるため、店舗改装を含めて新規出店する場合も対象になります。

  1. 開業:新規開業し商店街に実店舗を開設、開業する場合
  2. 多角化:すでに事業を行っている人が異なる分野に進出するため、商店街に新規に実店舗を開設する場合
  3. 事業承継:中小企業者の事業承継、M&Aの際に後継者が商店街にある店舗改装等を伴う引継ぎを行う場合

 

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の補助金額、補助対象経費

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の補助金額やどんな経費を補助するのか、補助対象経費の費目について表にまとめました。全体的に商店街起業・承継支援事業よりも高くなっています。若手・女性リーダー応援プログラム助成事業と商店街起業・承継支援事業は併願できます!つまり、審査のチャンスが2回あります。(重複需給はできずどちらかの補助金のみ支払われます)。

経費区分 助成率 助成限度額 助成対象期間
事業所整備費/ 店舗新装・改装工事費 3/4以内 600万円 交付決定日から
開業日の翌々月末
(最長1年間)
事業所整備費/設備・備品購入日
(税込10万円以上)
事業所整備費/宣伝・広告費
(上限150万円)
実務研修受講費 2/3以内 6万円
店舗賃借料 3/4以内 1年目:180万円 (15万円/月) 交付決定日から2年間
2年目:144万円 (12万円/月)

 

補助金額、補助率とも一般的な開業希望者向けのものよりも商店街起業・承継支援事業よりも条件が良くなっています。商店街起業・承継支援事業と異なる部分については太字にしました。

 

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業のスケジュール、手続きの流れ

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の申し込み方法やスケジュールについて確認します。

 

2022年若手・女性リーダー応援プログラム助成事業のスケジュール

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の2022年スケジュールは以下になります。商店街起業・承継支援事業と同じスケジュールになります。

募集回 第1回(募集終了) 第2回(募集終了) 第3回
申請エントリー(WEB) 4月5日(火)〜4月19日(火) 6月27日(月)〜7月14日(木) 9月26日(月)〜10月14日(金)
申請書類提出期間
(郵送)
4月下旬〜5月上旬 7月下旬〜8月上旬 10月下旬〜11月上旬
書類審査 5月下旬〜6月中旬 8月下旬〜9月中旬 11月下旬〜12月中旬
面接審査 7月上旬 10月上旬 令和5年1月上旬
交付決定日(予定) 8月1日 11月1日 令和5年2月1日

 

すでに第2回まで募集は終了していて、残りは第3回のみになります。

 

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業申し込み、申請の流れ

申し込みは上のスケジュールに沿って以下の流れで進みます。

申請エントリー

申請書類(※)郵送

一次審査(資格、書類審査)

二次審査(面接)

交付決定

事前支援

事業実施

実施報告

完了検査

助成金額の確定

助成金振り込み

 

事業実施後、完了検査~助成金振り込みまでがおおよそ2か月になります。事業実施後の支払いになりますので、まず自己資金で事業を行います。

審査にあたり、商店街起業・承継支援事業と異なる点として、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、独創性や商店街でのリーダーシップも評価項目になります。

つまり、将来的にオリジナリティある商店街を作り、引っ張っていく人材を求めていることなります。リーダー候補を探す補助金でもあります。

 

商店街起業・承継支援事業申請に関する必要書類は以下になります。
(〇個人事業主、●開業・創業予定者、無印は両方に共通)
申請事前確認リスト
商店街出店に関する承諾書
申請書
月次資金繰り表
申請費用の根拠資料
開業する物件の詳細が分かる資料
経歴書
経営研修等に関する書類
実務研修等に関する書類
封筒
補足説明資料
納税証明書(所得税)
〇確定申告書
〇開業届
住民票
●収入に関する書類

 

法人は若手・女性リーダー応援プログラム助成事業に申請できないので、法人登記謄本などは関係ないです。

 

商店街起業・承継支援事業と若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の審査通過率の比較

併願可能な商店街起業・承継支援事業と若手・女性リーダー応援プログラム助成事業ですが、両者の難易度を比較すべく表にしました。

令和3年度(全2回の合計) 令和4年度(1回目の結果(全3回))
申請者数 採択数 採択倍率 申請者数 採択数 採択倍率
商店街起業・承継支援事業 151件 47件
(29件)
 3.2倍
(5.2倍)
49件 15件
(12件)
3.2倍
(4.0倍)
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 85件 18件 4.7倍 27件 3件 9倍

 

( )は商店街起業・承継支援事業単独の申請者(非若者、女性)です。つまり、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業申請者は全員商店街起業・承継支援事業と併願しています。

難易度は 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業≧商店街起業・承継支援事業(非女性、若者)>商店街起業・承継支援事業(女性、若者)

となっていて、若者と女性はかなり下駄を履かせてもらえるのがわかります。これは、該当する若者と女性は併願しない手はありません。

 

採択実績+申請ノウハウあります。「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」に応募しよう

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は商店街起業・承継支援事業以上に東京都が期待していることがわかります。39歳以下の男性、あるいは全年齢の女性を優遇し、その独創性やリーダーシップに期待します。

そのため、補助額も商店街起業・承継支援事業よりも多く、補助率も高くなっています。みなさんのアイデアで商店街を救ってください。

必要書類も多く、まず「補助金マッチ」に相談してみましょう。

「補助金マッチ」はさまざまな補助金についてアドバイスや手続きを専門家へ依頼できるサイトです。若手・女性リーダー応援プログラム助成事業と併願可能な、「商店街起業・承継支援事業」も対応しますのでご安心ください。

「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」以外にも、開業に使える補助金はたくさんありますので、ぜひ一度「補助金マッチ」にご相談ください。

 

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

応募要項
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html

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