東京都創業助成事業概要紹介　②【スケジュールや補助対象費用】東京都で開業したい人にむけて具体的な紹介！

前回概要を紹介した「東京都創業助成金」（創業助成事業）について、今回は具体的な手続きの流れや、補助対象経費などについて解説します。前編が概要説明でしたが、今回の後編はその各論として、具体的な創業助成金申請手続きや申請できる補助対象経費などについて解説します。

この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー

自己資金を痛めない！補助金を活用した営業支援、販路開拓・販売促進に強いサポートサービスです。
とくに広告会社在職中にアサヒスーパードライブランディング～販売促進、auブランディング起ち上げなど13業種35企業のヒット商品、
ヒットサービスをプロデュース。そのノウハウをメソッド化して創業。
事業戦略と資金調達を駆使して「お客様を増やす」「売上を拡大する」経営コンサルとしてビジネス成長サポーターとして活動しています。
年間9万種類も公募される補助金・助成金を選りすぐり活用した成功事例が続々！と生まれています。お気軽にお問い合わせくださいね。

2023年アップシフト補助金採択プロデュース実績をまとめました

東京都創業助成事業（東京都創業助成金）

https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

申請から助成されるまでの流れをチェック！

東京都創業助成金の流れを説明します。前回（2022年第1回）までは郵送申請のみでしたが、今回から国の補助金、助成金システムである「jGrants」＋「gBiz」による電子申請も可能になりました。すでにアカウントをお持ちの方はそれも流用できます。

書類郵送＋WEB登録（基本情報をWEBでも登録）
jGrantsによる電子申請（gBizIDも必要）

が選択できます。以下、郵送申請のケースを想定して説明します（電子申請は今回が初めてなためまだ要綱などができていないこともあります）。

申請書類、事業計画書、資金繰り表の作成

申請書類を準備し、事業計画書や創業計画書を作成します。金融機関の創業融資を受けたことがある人なら、その時のものを修正してみて下さい。また、公社の事業計画作成指導を受けた人ならば、その時に学んだことを、本番として実践してみて下さい。

新しいアイデアや独自性、発想力などを積極的にアピールしましょう。

東京都中小企業振興公社に申し込み

1週間の期間内に郵送します。書類に瑕疵がないように注意します。レターパックプラスや書留など、追跡ができる郵便で送ります。郵送申請以外にも国の補助金システムである「jGrants」ホームページ（外部サイトへリンク）にて受付ができるようになりました。

書類審査

申し込み締め切りからおおよそ1か月後に書類審査の結果通知がなされます。

面接審査

書類審査を通過した場合、面接審査があります。面接には申請者（経営者）本人が出席しなければなりません。

最終結果通知

面接から3か月ほどで最終的な結果通知があります。これに合格してようやく助成金の受給資格が得られます。あくまでこの段階では受給「資格」を得るだけで、ここで自動的にお金が振り込まれることはありません。

採択実績一覧はこちらから確認ください

創業助成採択一覧リンクから採択事業の一覧を確認できます。

どんな事業計画が採択されているか参考にすると創業助成金活用のイメージが具体的になりますね。

https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/sogyojosei-saitaku/

事業を実施

助成金申請した事業を実施します。助成金対象となる事業を行う期間は、交付決定日から６か月以上最長2年までとなっています。

そう、助成金事業は、何かを1回買った、借りたで終わらせてはダメで、半年以上継続してできることになります。従業員を雇って、半年以上助成金事業に従事してもらう、事務所を1年間借りて新規事業を行うなど、創業してから軌道に乗るまである程度時間がかかることを前提としています。

事業完了後、事業内容の報告

事業完了後に東京都中小企業振興公社に報告書を提出します。その際には、経費支出の際の領収書や請求書など証拠となる帳票も合わせて提出します。

補助金の交付

提出した証拠書類をもとに数か月間公社のほうでチェックをします。不備の指摘や修正、追加書類の提出などを求められることがあります。

非常に長い、細かい審査を経てようやく助成金が振り込まれます。なお、助成金の中間払いの制度もあるため、運転資金がショートしそう、など事情がある場合は申し出て下さい。しかし、不備が多く、不交付の決定が出てしまうと、中間払いされた助成金は返還しなければなりません。

継続的支援

助成金振込で終わりではありません。そこから、５年間、事業状況を定期的継続的に東京都中小企業振興公社に報告しなければなりません。後者の方でも適宜支援、アドバイスを行いますが、長期間にわたり助成金に拘束されることになります。

東京都創業助成金スケジュール2022

東京都創業助成金は年2回（確実ではありません）、これまで実施されています。

今年、2022年のスケジュールを確認しておきましょう。

第1回創業助成金はすでに終わっているので、第2回創業助成金について書きます。

申請期間	2022年10月３日（月）～10月12日（水）
書類審査	2022年10月中旬～11月下旬　（11月下旬に結果を郵送）
面接審査	2022年12月12日（月曜日）～12月19日（月曜日）
助成金の交付決定日	2023年3月1日（水曜日）
助成対象期間	交付決定日から最長2年間（2023年3月1日～最長2025年2月28日）

申請期間が短く、面接についても一週間しかありません。予定を入れないように注意してください。

助成対象になるもの・ならないもの

助成金の対象となる経費についても確認しておきましょう。

助成金の対象となる経費は

賃借料
広告費
器具備品購入費
産業財産権出願
導入費
専門家指導費
従業員人件費

という指定があります。しかし、これだけではざっくりしすぎていてわかりづらいですよね。そこで、それぞれの分野で助成対象となるもの、ならないものを分けてみました。

	助成対象となる	助成対象とならない
賃借料	都内の事務所家賃、敷金不動産屋への仲介手数料車両などのリース	都外の事務所家賃、敷金礼金
広告費	HP製作費チラシ製作費サンプル品製作費展示会出展料	切手、郵券代広告代理店等への支払い
器具備品購入費	机、ＰＣ、コピー機、エアコン等の什器（50万円未満）	中古品車両、不動産等の購入事務用品、文房具等内装工事
産業財産権出願・導入費	特許等の出願費用
専門家指導費	助成金事業全般へのアドバイス、コンサル費用	助成金申請のためのアドバイス決算書、申告書等の依頼
人件費	正社員への給与アルバイトへの給与ボーナス	役員報酬社会保険料（社保、年金）通勤手当
対象とならないもの
水道光熱費	通信費（ネット代、電話代等）	接待費（会食は不可）、交際費、会議費

あくまで東京都内で助成金事業を行うための直接かかる費用の一部を助成するという趣旨です。普段の税理士顧問料などは対象外ですし、本助成金の申請代行料も対象外です。

審査を通過して、決定通知が来てからかかった費用であることに注意してください。この助成金を使って、これまで費用面で見送っていた高価な買い物（車両、不動産等）や内装工事をこの機に乗じて行うのはダメです。助成金事業として申請した式事業に直接かかわる経費のみを助成します。

飲食、交際費は認められませんので注意してください。この助成金だけではなく、他の助成金や補助金でも飲み食いのお金はほぼ100％NGです。税金ということを忘れないでください。

東京都創業助成金の採択率

東京都創業助成金の採択率はここ数年以下のようになっています。

	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
申請数	863	600	808	1037	1140
採択数	115	151	152	156	157
採択率	13.3％	25.2％	18.8％	15.0％	13.8％

ここ3年は採択数150件＋αで揃っています。つまり、申請数が多いと倍率が上がりそうです。採択率15％～20％なので、他の補助金と比較するとなかなか狭き門だと言えるでしょう。

少しでも採択率を上げるには？

採択率を上げるには、専門家に事業計画書などを見てもらうのがいいでしょう。計画自体はご自身が主体となって作成しますが、専門家の関与があると、自分だけで申請した場合と比較し採択率が上がります。

また、傾向として、補助金額上限（300万円）に近い申請の方が採択されやすいようです。金額が大きい方が、よりダイナミックな事業となり、助成金の投資効果も見えやすいということがあります。

あとは、細かいミスがないようにしっかりと書類を作成することを心がけて下さい。通常の助成金と違い、創業助成金なので、実績よりも熱意とやる気、事業の実現性が重視されます。荒唐無稽なプランではなく、なるべく現実的かつ個性的な事業計画を心がけて下さい。

事業計画については「補助金マッチ」の専門家に相談できます。

申請に必要な書類

東京都創業助成金の申請に必要な書類は以下になります。（郵送申請の場合）

1. 創業助成事業申請前確認書
2. 創業助成事業申請書
  Ⅰ）申請書
  Ⅱ）事業計画書

確定申告書
Ⅰ）法人：直近2期の法人税等の申告書、決算書（2期未満の場合は期日が到来しているもののみ、1期目の場合は不要）
Ⅱ）個人：直近2期の所得税の確定申告書、（2期未満の場合は期日が到来しているもののみ、1期目の場合や創業前は不要）
法人のみ：登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
個人のみ：税務署に提出した開業届の写し（創業前の人のみ）
申請要件ˑ確認書類：東京都のサポート実績を示す書類のコピー

これらを揃えて郵送します。特に事業計画書については、審査の結果を左右する重要な書類ですので、事前に準備しておきましょう。

まとめ～自分にだけで申請せず積極的に専門家に相談、依頼しよう

自分だけで適切な書類を準備し、しっかり内容のある事業計画書を作成できれば良いのですが、なかなか大変です。

上で記したように、採択率は15％～20％の狭き門ですので、しっかりと作り込みが必要になります。書類に瑕疵があれば、その時点で減点されるおそれもあります。

できれば、面接対策に集中した方が良く、申請については専門家の適切なアドバイスを受けた方がいいでしょう。専門家の申請代行料やコンサルティング料については、助成金の支払い対象外ですが、今後の事業計画をしっかり立てるチャンスでもあり、自分だけでは足りない部分について、専門家に依頼してもいいでしょう。もし、助成金の審査に落ちてしまっても、将来的にはその方がプラスになります。

「補助金マッチ」では東京都創業助成金についても詳しい専門家が適切なアドバイスをします。ぜひご利用ください！