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2022年版小規模事業者持続化補助金[徹底サポートで応援します!最大200万円に拡充!]

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個人事業主や小さな規模の会社にとっては、激動する世界情勢や経営環境の変化に対応するのがとても大変です。

大手企業であれば力業で解決できる取り組みも個人事業主や小さな規模の会社にとっては、投資したくてもそのための設備資金をねん出する余力に乏しい場合が多いです。
そこで、自社の事業や経営を持続していくために国は補助金制度を設けています。
今回紹介する「小規模事業者持続化補助金」です。

具体的にどのような補助金でどのくらいお金を受給できるのか、申請の手続きなどについてシリーズで紹介しましょう。

小規模事業者持続化補助金とは

まず制度概要を押さえておきましょう。制度の概要を知ることで、ご自身がその対象かどうかを把握できます。

今回の紹介は2022年度に公募される「令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>」になります。

申請締め切り:2022年9月20日(火)
商工会・商工会議所の事業支援計画書発行の受付締切:原則2022年9月12日(月)

<h4>令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 「小規模事業者持続化補助金」
[公募要項・申請様式・Jグランツ申請情報にアクセスしたい方]
・商工会管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/index.html
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等
https://r3.jizokukahojokin.info/ <h4>

小規模事業者持続化補助金の制度趣旨

小規模事業者持続化補助金の制度趣旨は、中小企業や大企業と比べて営業力の弱い小規模事業者の販路開拓や生産性向上のため、経営改善に向けた取り組みを支援します。

経済産業省「中小企業生産性革命推進事業」3か年計画の中で実施されているもので、補助金の運営主体は経済産業省になります。

2022年度は「一般型」が細分化され、新しく特別枠として「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」が設けられました。補助金のメニューが増え、より申請しやすくなりましたね。昨年まであった新型コロナウィルス対策の「低感染リスクビジネス枠」はなくなりました。

小規模事業者持続化補助金<一般型>の種類

まずそれぞれの枠について概説します。なお、それぞれの枠の詳細は、次号以降の記事で
説明します。今回は「こういう枠があるのか!」とおぼえてください。

通常枠

当初の制度趣旨に沿った持続化補助金です。小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓や生産性向上のための取り組みを支援します。この補助金を使うことで、事業を安定して持続させられます。

特別枠

2022より新設された特別枠を紹介します。特別枠は補助金上限が高く通常枠50万円と比較して100万円ないし、200万円となっています。それでは各特別枠について解説します。

特別枠「賃金引上げ枠」

急速に進む物価上昇に対応した賃金アップが不可欠な情勢になっているのはご存知の通りです。賃金引上げ枠は、最低賃金の引き上げ幅だけではなく、更なる賃上げを行い、従業員に自社の経営成長の分配に応えようとしている意欲的な小規模事業者に対し補助金額アップでサポートします。

施期間に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上プラスにした場合、補助金上限額を50万円から200万円へ引き上げるものです。

特別枠「卒業枠」

「卒業」とは「小規模事業者から卒業し中小企業になる」ことを意味します。小規模事業者と中小企業の違いは従業員数です。「卒業枠」の活用により、補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え中小企業規模になる場合、補助上限額を50万円から200万円へ引き上げます。

攻めの経営によって、さらに規模を大きくし社会貢献する事業者を補助金で支援します。

特別枠「後継者支援枠」

将来的な事業承継を前提に、事業承継後を展望し、新しい取り組みを行う後継者候補が「アトツギ甲子園」のファイナリストになった場合、事業承継を確実なものにするため、補助金額上限を一般型の50万円から200万円に増額するものです。

特別枠「創業枠」

創業枠は、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」、あるいは「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」実施の「特定創業支援等事業」による支援を過去3か年の間に受け、かつ開業した事業者に対して、一般型を上乗せして補助上限額を200万円へ引き上げたものです。

創業3年以内の意欲ある小規模事業者をサポートします。

特別枠「インボイス枠」

2023年10月から予定される「インボイス制度」(適格請求書保存方式)に関連し、これまでの免税事業者から適格請求書発行事業者に代わる際の、インボイス対応のハードウェアやソフトウェア購入費やそのた事業継続に必要な費用を補助します。

適格請求書発行事業者になることで一般型の50万円から上限100万円に上乗せされ、適格請求書発行事業者になることを促します。

小規模事業者補助金の申請要件

小規模事業者持続化補助金を申請する際には一定の要件を満たす必要があります。枠によって差がありますが、共通するのは

 小規模事業者であること
 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
 確定申告済みの直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
 本補助金の受付締切日の前10か月以内に以前の小規模事業者持続化補助金を受給していないこと
 虚偽の申請をしないこと
 反社会的組織ではないこと

ポイントは①「小規模事業者」であること。②受付締切日の前10ヶ月以内に以前の持続化補助金で採択されていないことが必要です。10ヶ月以上のインターバルを置けば複数回申請できます。

小規模事業者持続化補助金の対象者・金額

小規模事業者持続化補助金はその名の通り「小規模事業者」を対象にしています。小規模事業者とは何なのか、ここで知ってください。

小規模事業者の定義

小規模事業者とは中小企業ではないことをまず押さえておいてください。

小規模事業者とは、個人事業主または法人(株式会社、合同会社他会社の種類はどれでも可)、非特定営利活動法人で以下の条件を満たす人たちです。

製造業他業種 従業員20名以下
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)
従業員5名以下
宿泊業・娯楽業 従業員20名以下

個人事業主として事業を営んでいる方は、まず対象となりそうです。「従業員」=「正社員」ですのでバイトは含みません。ここは押さえておいてください。

ウェブサイト関連費用で追加があるのでチェックしてください。SNSの積極的活用が推奨されます。
採択を目指して、しっかりと準備期間を取りましょう!

[公募要項・申請様式・Jグランツ申請情報にアクセスしたい方]
・商工会管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/index.html

・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等
https://r3.jizokukahojokin.info/

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