【埼玉県と千葉県】事業再構築補助金の地方版！独自補助金を紹介します！

新型コロナウィルスの影響も2020年、2021年と比べるとかなり緩和されてきています。しかし、2019年以前の状態に戻るかどうかわかりません。

「ポストコロナ」を見据えた対応は、やはり必要だと言えるでしょう。

コロナウィルスの影響に鑑み、業種転換や業態転換を促した「事業再構築補助金」ですが、2022年12月成立の補正予算で5000億円近くの新予算が計上されました。

しかし、事業再構築を促すのは政府だけではありません。首都圏の自治体も独自に事業再構築のための補助金を設けています。

今回は埼玉県と千葉県について、独自の事業再構築にかかわる補助金を紹介します。

この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー

自己資金を痛めない！補助金を活用した営業支援、販路開拓・販売促進に強いサポートサービスです。
とくに広告会社在職中にアサヒスーパードライブランディング～販売促進、auブランディング起ち上げなど13業種35企業のヒット商品、
ヒットサービスをプロデュース。そのノウハウをメソッド化して創業。
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「事業再構築補助金」

［公募要項・申請様式・Jグランツ申請情報にアクセスしたい方］
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

埼玉県　「経営革新デジタル活用支援事業補助金」

埼玉県では、昨今のエネルギー・原材料価格の高騰やウィズコロナやポストコロナなどの経済社会の変化に対応するため、補助金を設けています。

本補助金「経営革新デジタル活用支援事業補助金」は国の事業再構築補助金の規模に満たないケースの事業再構築のため補助金を支出します。

デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発など、経営革新計画に位置付けた新たな取組を行う中小企業等を支援しています。

制度概要

「経営革新デジタル活用支援事業補助金」の制度概要は以下の表のとおりです。

補助金額
上限150万円（補助対象事業は100万円以上）
補助率
補助対象事業の1/2
スケジュール
申請期間：2023年2月1日（水曜日）から2023年3月15日（水曜日）まで
助成対象となる経費、費用
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、その他経営革新計画事業において必要と認める経費

事業再構築補助金との違い

「経営革新デジタル活用支援事業補助金」は事業再構築補助金の規模に満たないケースを救うためのものですが、どのくらい申請へのハードルが低くなっているのでしょうか？申請要件等について比較表を作成しました。

　　は事業再構築補助金と経営革新デジタル活用支援事業補助金で異なる部分

	（国）事業再構築補助金	（埼玉県）経営革新デジタル活用支援事業補助金
申請要件（売上減少）	2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。	2020年4月以降の任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（原則として2020年3月以前の1年間）の任意の3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
申請要件（付加価値減少要件）	2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。	2020年4月以降の任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前（原則として2020年3月以前の1年間）の任意の3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
申請要件（原油、物価高騰。事業再構築補助金は「緊急対策枠」のみ）	2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2019年～2021年の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること	①2022年1月以降の任意の3か月の合計売上高が、原油価格・物価高騰等の影響により2021年12月以前（原則として2021年12月以前の1年間）の任意の3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。 ②2022年1月以降の任意の3か月の合計付加価値額が、原油価格・物価高騰等の影響により2021年12月以前（原則として2021年12月以前の1年間）の任意の3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
補助上限額	通常枠　2000万円	150万円
補助率	3/4～1/3	1/2

大きな違いは、事業再構築補助金が「連続する6か月のうち任意の3か月」で売り上げ減少が必要でしたが、経営革新デジタル活用支援事業補助金はコロナ以降の「任意の3か月」の売り上げ減少でOKです。減っていない月がない事業所は少ないはずで、実質ほぼすべての事業者が経営革新デジタル活用支援事業補助金を申請できることになります。

補助金額は少ないですが、申請するハードルはかなり低くなっています。なお、経営革新デジタル活用支援事業補助金と事業再構築補助金の併給はできないので注意してください。

経営革新デジタル活用支援事業補助金

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/news/page/2023020101.html

千葉県　「ちば事業再構築チャレンジ補助金」

千葉県では、中小企業者等の新分野参入への取り組みや、業種・業態転換等の事業再構築のうち、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に役立つものに対して、「ちば事業再構築チャレンジ補助金」創設し補助しています。

この補助金の大きな特徴は、事業再構築補助金と併給可能なことです。事業再構築補助金への「上乗せ枠」と、ちば事業再構築チャレンジ補助金単独申請枠の2種類があります。

省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資するものについて事業再構築補助金の採択を受けた事業者は、この補助金の上乗せ枠に申請して審査に通れば追加支給されることとなります。

制度概要

「ちば事業再構築チャレンジ補助金」の制度概要は以下の表のとおりです。

補助金額
1. 国の事業再構築補助金への上乗せ　最大500万円 2．県独自補助（単独申請）　　100万円～5100万円
補助率
1. 国の事業再構築補助金への上乗せ　補助事業の1/12 2．県独自補助枠（単独申請）　　補助事業の3/4
スケジュール
申請期間：2022年8月5日（金曜日）～2023年5月31日（水曜日）（予定）
助成対象となる経費、費用
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費　　は事業再構築補助金への上乗せケースのみ

事業再構築補助金との違い

　　は事業再構築補助金と経営革新デジタル活用支援事業補助金で異なる部分

	（国）事業再構築補助金	（埼玉県）経営革新デジタル活用支援事業補助金
申請要件（売上減少）	2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。	2020年4月以降の任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（原則として2020年3月以前の1年間）の任意の3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
申請要件（付加価値減少要件）	2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。	2020年4月以降の任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前（原則として2020年3月以前の1年間）の任意の3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
申請要件（原油、物価高騰。事業再構築補助金は「緊急対策枠」のみ）	2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2019年～2021年の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること	①2022年1月以降の任意の3か月の合計売上高が、原油価格・物価高騰等の影響により2021年12月以前（原則として2021年12月以前の1年間）の任意の3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。 ②2022年1月以降の任意の3か月の合計付加価値額が、原油価格・物価高騰等の影響により2021年12月以前（原則として2021年12月以前の1年間）の任意の3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
補助上限額	通常枠　2000万円	150万円
補助率	3/4～1/3	1/2

経営革新デジタル活用支援事業補助金

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/news/page/2023020101.html

千葉県　「ちば事業再構築チャレンジ補助金」

制度概要

「ちば事業再構築チャレンジ補助金」の制度概要は以下の表のとおりです。

補助金額
1. 国の事業再構築補助金への上乗せ　最大500万円 2．県独自補助（単独申請）　　100万円～5100万円
補助率
1. 国の事業再構築補助金への上乗せ　補助事業の1/12 2．県独自補助枠（単独申請）　　補助事業の3/4
スケジュール
申請期間：2022年8月5日（金曜日）～2023年5月31日（水曜日）（予定）
助成対象となる経費、費用
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費　　は事業再構築補助金への上乗せケースのみ

事業再構築補助金との違い

「ちば事業再構築チャレンジ補助金」は事業再構築補助金に上乗せできるカテゴリもあります。国の事業再構築補助金とちば事業再構築チャレンジ補助金で異なるところはあるのでしょうか？

まとめてみました。

　　は事業再構築補助金と経営革新デジタル活用支援事業補助金で異なる部分

	（国）事業再構築補助金	（千葉県）ちば事業再構築
		チャレンジ補助金
申請要件（売上減少）	2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。	千葉県独自補助枠には売上減少要件なし。上乗せ枠は国の事業再構築補助金と同等
補助上限額	通常枠　2000万円	上乗せ枠　最大500万円独自補助枠　最大1000万円
補助率	3/4～1/3	1/2