【2026年1月1日】行政書士法19条明確化で動き出す6,500億円市場｜98.5%が手つかずの"空白地帯"とは

2026年1月1日、行政書士の世界が大きく変わります。

行政書士法19条の「趣旨の明確化」により、補助金申請書類の作成代行が、事実上「行政書士の専権業務」として位置づけられます。

中小企業庁が所管する補助金等の年間公募額は6,500億円規模。対象となる中小企業・小規模事業者は約336万社にのぼる一方で、年間の申請件数は約5万件にとどまっています。

つまり、98.5％の中小企業が補助金を使っていない「空白地帯」が広がっているのが現状です。

1. 2026年1月1日、行政書士に何が起きるのか

2026年1月1日、行政書士法19条が明確化されます。

これまでグレーゾーンだった補助金申請書類の作成代行が、法の趣旨として「行政書士の専権業務」であることが、より明確になります。

行政書士法19条 明確化のポイント

• 「いかなる名目でも報酬を得ての業務は規制対象」として趣旨を明確化
• 無資格者による補助金申請書類作成代行サービスへの規制が強化
• 他士業（社労士・税理士等）やコンサルタントは有償での書類作成を正式に受託不可に

▼法改正の詳細はこちら
https://x.gd/qutRs

つまり、2026年1月1日以降、補助金申請書類を作成して報酬を得られるのは行政書士のみとなります。

2. 「放置されている6,500億円市場」の実態

では、その市場規模はどれほどなのでしょうか。

中小企業庁のデータ（2024年度時点）

• 中小企業・小規模事業者数：約336万社
• 補助金等の年間公募額：約6,500億円
• 年間申請件数：約5万件

この数字が示しているのは、非常にシンプルです。

• 336万社のうち、申請しているのは約5万社（1.5％）のみ
• 残り98.5％の中小企業が、補助金を一度も使っていない

つまり、「制度としては存在しているのに、実際には使われていない予算」が、全国に広く眠っているということです。

3. なぜ6,500億円が使われないのか──3つの理由

98.5％もの中小企業が補助金を申請しない理由は、大きく3つに整理できます。

理由①：「申請が難しそう」だと思っている

多くの経営者は、補助金申請には専門用語・会計用語・市場分析などの知識が必要で、「自分には無理だ」と最初から諦めています。

理由②：「誰に頼めばいいか分からない」

経営者が頼れる専門家は、次のように役割がはっきり分かれています。

• 税理士：決算・税務申告の専門家
• 社労士：労務・就業規則・社会保険の専門家
• 弁護士：紛争解決・法務の専門家

では、「補助金」は誰に相談すればいいのか。
この「窓口の不在」が、申請そのものを諦めさせている大きな要因です。

理由③：「不採択だったら時間の無駄」と感じている

忙しい中小企業経営者にとって、「何十時間もかけて申請して不採択」というリスクは非常に重く感じられます。
その結果、「だったらやらない方がマシだ」という結論に至り、申請すらされないケースが圧倒的多数です。

4. この空白市場を埋めるのは「行政書士」

2026年1月1日以降、この状況は大きく変わります。

補助金申請書類の作成＝行政書士の専権業務

という位置づけが明確になることで、

• 「補助金について誰に相談すればいいか？」という問いに対し、「行政書士に相談する」という答えが一本化される
• 336万社の中小企業が補助金活用を検討したとき、窓口となるのは行政書士

一方で、現時点（2025年末時点）で、補助金市場への本格参入を準備している行政書士は全体の5％未満と言われています。

だからこそ、今このタイミングで動く行政書士は、圧倒的な先行者利益を得られる可能性が高いのです。

5. 補助金ビジネスの収益性──どれくらい「稼げる」のか

実際のところ、補助金ビジネスはどれくらいの収益ポテンシャルを持っているのでしょうか。

主要補助金の報酬相場（着手金＋成功報酬の合計イメージ）

• 中小企業新事業進出補助金：30〜500万円／件
• ものづくり補助金：30〜200万円／件
• 小規模事業者持続化補助金：10〜20万円／件

ここで重要なのは、補助金申請は「単発の1回きりで終わらない」という点です。

• 採択された企業の多くは、翌年以降も別制度で申請を検討
• 新規申請 → 採択 → 実績報告 → 次年度の別制度申請…と継続的な支援ニーズが生まれる
• 補助金申請をきっかけに、顧問契約・経営相談・事業計画策定などへ業務が広がる

つまり、補助金ビジネスは、

「1件の申請手続き」ではなく、「中小企業との長期的な関係性ビジネス」の入り口
として機能します。

6. AI時代だからこそ、今が「参入のチャンス」

「とはいえ、補助金の経験もスキルもない…」と感じる先生も多いと思います。

実は、今こそが参入のベストタイミングです。

理由はシンプルで、生成AIの進化です。

例えば、ChatGPTやClaudeといった生成AIを活用すれば、

• ヒアリング内容からの事業計画ドラフト生成
• 申請様式ごとの構成案・見出し案の自動生成
• 審査項目と照合しながらの「抜け漏れチェック」

といった作業時間を、これまでの数分の一〜10分の1程度に短縮できる可能性があります。

結果として、

• 受託可能な案件数の増加
• 売上の拡大・安定
• 顧問契約や継続支援につながる関係強化
• 行政書士事務所としての「補助金に強い」ブランドポジションの確立

が期待できます。

7. ただし「AIを使うだけ」では採択されない

ここで、ひとつ重要な注意点があります。

AIを使うだけでは、採択率は上がりません。

なぜなら、補助金の審査員は、「AIで生成したままの文章」を見抜くからです。

AIは、上手く使えば「80点レベル」の申請書を素早く作ることができます。しかし、

• 競争倍率の高い人気制度では、80点では採択ラインに届かない
• 最後の10〜20点は、現場理解・経営感覚・事業の“熱量”を乗せた人間の仕事

たとえば、採択率90％超・累計60億円の交付実績を持つ中小企業診断士・長谷有希央氏のように、

• 制度ごとの審査ロジックを理解し
• 事業者の強み・地域性・将来性を踏まえたストーリーを設計し
• 「審査員が読みやすく、評価しやすい」形に整える

といった、属人的なスキルとノウハウのレイヤーが不可欠です。

AIは、あくまで「優秀な下書き担当」。
最後に採択レベルまで仕上げるのは、行政書士であるあなた自身です。

8. なぜ「今」動くべきなのか──3つの理由

2026年1月1日まで、残りわずか35日。（※本記事執筆時点）

今、動くべき理由は3つあります。

理由①：法改正「前」だからこそ、まだ準備時間がある

法改正が施行されてから準備を始めると、

• 同じように「今から参入したい」という行政書士が一気に増える
• 差別化が難しくなり、「どこにでもいる補助金行政書士」になってしまう

だからこそ、施行前の今が一番の仕込みどきです。

理由②：先行者利益が圧倒的に大きい

地域で最初に、

• 「補助金に強い行政書士」
• 「AIも活用している行政書士」

としてポジションを取った事務所が、相談・紹介・案件を独占する可能性があります。

理由③：336万社の中小企業が、まだ何もしていない

98.5％の中小企業は、まだ補助金の扉すら開けていません。
この「空白地帯」に最初に旗を立てるのが、行政書士であるあなたです。

9. 私たちが提供する「AI時代の補助金コーチング塾」

私、宮野 太加士は、広告代理店で約35年、事業プロデューサーとして、

• アサヒスーパードライの立ち上げ
• 電通在籍時代の「au」ブランド立ち上げ

など、数多くの事業・ブランドの立ち上げに携わってきました。

今回、採択率90％超・累計60億円の交付実績を持つ中小企業診断士・長谷 有希央氏とタッグを組み、

「AI時代の補助金コーチング塾」を2026年1月1日に開講します。

【0期生3名限定 募集】

• 通常受講料：33,000円／月（税込）
• 0期生限定プロモーション：11,000円／月（税込・67％OFF）
• 対象：補助金分野で本気で稼ぎたい行政書士・士業・コンサルタント

▼詳細・お申込みはこちら
AI時代の補助金コーチング塾（公式LP）

10. 最後に──「完璧な準備」が整う日は来ない

2026年1月1日、行政書士の世界が変わります。

336万社の中小企業のうち、98.5％がまだ補助金を使っていない。
その扉を開けるキーパーソンは、他の誰でもなく行政書士であるあなたです。

ただし、「完璧な準備が整ってから始める」というタイミングは、永遠に来ません。

大きなプロジェクトは、いつだって、

• 走りながら整え
• やりながら学び
• 伴走しながら成果を積み上げていく

そうやって、形になっていきます。

あなたの一歩が、クライアント企業の未来と、地域経済の未来を動かします。

一緒に、「AI時代の補助金専権時代」をつくっていきましょう。

お問い合わせ

AI時代の補助金コーチング塾や、本記事の内容に関するご相談は、こちらからお気軽にご連絡ください。

• メール：info@upshift.jp
• 電話：042-657-1629

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