ものづくり補助金 × 業務改善助成金 実践計画
「粗利も上げたい。人も辞めさせたくない。」その悩みに補助金と助成金の“両立設計”が効きます。
V-I-Eメソッドで、1年で数字が動く計画を立てましょう。
1. 粗利を上げたい、でも人件費も上げなきゃいけない現実
ある金属加工業の経営者は、こう語っていました。
「毎年、最低賃金が上がってる。でも単価は上がらない。粗利が削られていくだけ…」
特に給与総額要件がある補助金（ものづくり補助金など）では、賃上げに踏み切れない＝申請を断念する事業者も少なくありません。
2. 「ものづくり補助金」だけで賃上げ対応できるのか？
ものづくり補助金では、給与支給総額＋3％（年平均）の要件を満たすことが求められます。
しかし補助金は原則「投資に対する助成」であり、賃上げ原資の支援にはなりません。
「制度の趣旨には賛同するけど、正直こわい」
──そうした声が、現場から本音として上がっています。
3. 「給与総額＋3％」を助成金で設計する
そこで有効なのが、業務改善助成金との併用です。
この制度では、設備導入などの生産性向上を前提に、時給30円以上の引き上げを助成。
給与原資を賄う財源として機能します。
つまり──
- ◎ ものづくり補助金 → 設備投資（例：加工スピード2倍）
- ◎ 業務改善助成金 → 生産性向上を前提とした賃上げ
このように“制度の掛け算”で、「粗利＋賃上げ」の両立が可能になるのです。
4. 両立の鍵は“現場設計”──V-I-Eメソッドで描いた1年モデル
この企業では、私たちUPSHIFTが推進するV-I-Eメソッドを用いて以下のように計画しました：
- V＝Value：1年で粗利＋3pt・給与総額＋3％を達成する数値目標を設計
- I＝Incentive：助成金を活用し、賃上げ負担を最小化
- E＝Engagement：従業員への事前説明会や月次レビューを設計し、現場への浸透を促進
1年で完結する制度設計と、行動を支える仕組みの整備により、補助金の逆ざやリスクを回避しながら実行できたのです。