公募開始【神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金】事業再構築補助金は地方にも拡大！？

新型コロナウイルスの影響や相次ぐ原料高、物価高によってこれまでの形態での事業継続が困難になっている事業者がいます。

そうした事業者にこのまま改善しろと言われても非常に厳しい状況が続きます。そこで補助金によってこれまでの事業形態を転換する支援を行うようになりました。

飲食店ならば、居酒屋を焼肉屋に変える、あるいは豊富なメニューを活かしてキッチンカーの移動販売をする、店舗での料理ではなく宅配弁当専門店に変えるなど、さまざまな事業再構築の方法があります。

これらは国の「事業再構築補助金」によって補助されていましたが、自治体の中でも独自の補助金を出すところがあります。

今回紹介する「神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金」は神奈川県が独自に行っている補助金です。

「神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金」の概要説明と、事業再構築補助金との比較などを行います。もし神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金の方が使いやすいならばそれを当補助金活用プロデューサーがサポートいたします。

神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r5_tenkan.html

この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー

自己資金を痛めない！補助金を活用した営業支援、販路開拓・販売促進に強いサポートサービスです。
とくに広告会社在職中にアサヒスーパードライブランディング～販売促進、auブランディング起ち上げなど13業種35企業のヒット商品、
ヒットサービスをプロデュース。そのノウハウをメソッド化して創業。
事業戦略と資金調達を駆使して「お客様を増やす」「売上を拡大する」経営コンサルとしてビジネス成長サポーターとして活動しています。
年間9万種類も公募される補助金・助成金を選りすぐり活用した成功事例が続々！と生まれています。お気軽にお問い合わせくださいね。

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神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金とは？

「神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金」とは神奈川県が独自に設けている補助金です。電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により、事業に影響を受けている中小企業者等による新事業へのビジネスモデチェンジをサポートする補助金です。

2023年分については、新型コロナウイルスの影響というよりも、物価高、燃料費高によって既存の事業継続が大変なので事業転換を支援することが協調されています。

コロナの影響については、以前神奈川県が実施していた「神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」で扱っており、今回の補助金については申請要件に入っていません。つまり、もうコロナ理由の事業転換には使えないことに注意してください。

神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金の概要

神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金の概要について説明します。

助成金額
補助対象経費（税抜）100万円以上3000万円まで
助成対象
助成対象と認められる経費の3/4以内
助成期間
交付決定日から2024年2月29日（木）まで
申請申し込み期間
2023年４月１日（土）～ 2023年５月 31 日（水）郵送のみ＜当日消印有効＞
助成対象となる経費、費用
機械装置費（★）設備工事費（★） ITサービス導入費広告宣伝費 ★のうちどちらか1項目は必須

補助要件

神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金を申請するためには以下の各条件を満たすことが必要です。

本公募要領に沿う事業であること
エネルギー・原材料価格の高騰による事業環境への影響を乗り越えるため、新たに取り
組む事業であること
申請日時点で神奈川県内の事業所で実態のある事業を営んでいること
補助対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施すること
営業許可等を受けている、又は補助事業完了までに許可等を取得する見込みがある
こと（行政庁の許可等が必要な業種の場合、それ以外の業種は不要）
公序良俗に反しない事業であること
公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと
神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第10条の規定に基づき、暴力団でないこと

これらが条件になります。

神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金に必要な書類

神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金申請に当たり以下の書類が必要になります。

交付申請チェックリスト【原本】
様式1 令和５年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金交付申請書【原本】
様式1-2 役員等氏名一覧表【原本】
様式1-3 補助事業計画書（ビジネスモデル転換事業）【原本】
様式1-4経費予算書（ビジネスモデル転換事業）【原本】
申請する経費の「見積書」等【写し】
申請する経費の具体的な内容や型番、単価、数量を確認することができるもの
工事前の現況写真、更新前のウェブサイトの画面をURLが分かるように出力したもの【原本】
決算書等（直近２期分）
営業許可証等【写し】
行政上の許可等が必要な業種のみ
パートナーシップ構築宣言にかかる宣言書【写し】（加点を受ける方は提出）
【法人のみ】直近２期分の貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販売費及び一般管理費明細書【写し】
【法人のみ】履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（申請書の提出日時点で、発行日から３か月以内
のもの）【原本】
【個人事業主のみ】開業届（2期分の確定申告書がない場合）【写し】
次の様式等を保存したCD-R

③のデータ　補助事業計画書（ビジネスモデル転換事業）
④のデータ経費予算書（ビジネスモデル転換事業）
⑧のデータ　決算書（⑧参照）

これらを郵便にて消印がわかる状態で郵送します。書留やレターパックで追跡できる形がおすすめです。

審査決定後

届いた書類をもとに審査を行い、随時決定通知を出します。審査決定後は速やかに補助事業を行います。交付決定日から令和6年2月 29 日（木）までに行い、その後に実績報告書類を県にご提出ください。提出期限は、2024年3月8日（金）【消印有効】です。

補助事業が完了した日が2024年2月8日（木）より前の場合は、完了日の１か月後（消印有効）までに実績報告書を提出します。

実績報告書の審査終了後、問題なければ指定金融機関へ補助金が振り込まれます。

神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金と事業再構築補助金を比較

最後に「神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金」と国の事業転換向け補助金である「事業再構築補助金」を比較しました。

もし神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金の方が使いやすく要件に該当するならば、ぜひ神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金も活用をご検討ください。

	神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金	事業再構築補助金
目的	エネルギー価格や原材料価格の高騰などの影響を受けている中小企業者などが、既存事業から新事業へのビジネスモデル転換を支援	新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で事業転換によって局面を打破する
対象事業所	中小企業（個人事業主含む）特定非営利活動法人社団法人財団法人	中小企業（個人事業主含む）中堅企業
補助金額上限	3000万円	枠による最高3000万円～1.5億円
補助率	3/4	枠による 1/3～3/4
申請方法	郵送限定	ＧビズＩＤによる電子申請限定
対象となる事業	新商品の開発又は生、新サービスの開発提供、商品の新たな生産方式又は販売方式を導入する事	新分野展開事業転換業種転換業態転換事業再編
対象経費	機械装置費設備工事費 ITサービス導入費広告宣伝費	建物費機械装置・システム構築費（リース料を含む）技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
加点要素	パートナーシップ構築宣言	パートナーシップ構築宣言賃上げ事業再生計画 EBPM の取組経営優良法人認定など多数の加点項目（枠による）
コロナ対応	使えない	使える（主目的）
物価高、燃料高	使える（主目的）	枠によっては使える
申請者の事務所	神奈川県内で事業実態あり	全国どこでもOK