環境や省エネについて興味関心を持つ人が増えていますが、社会的な課題はそれだけではありません。
少子高齢化はますます進みます。世界最大の高齢化社会である日本では、その住まいのバリアフリー化も避けて通れない問題になっています。介護する人も減っている中で、高齢者や体が不自由な方が自立できる住環境が不可欠です。
また、世界有数の地震大国の日本では、いつ大型地震に襲われるかもしれません。発生が危惧される地震は、南海トラフ、東海地震、首都圏直下型地震、千島海溝地震・・・枚挙にいとまがありません。
今回は介護・バリアフリーと耐震にかかわる補助金について代表的なものを紹介します。安全で安心できる住環境は、日常生活の基本です。可能なものはぜにチャレンジしてみてください。
この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー
自己資金を痛めない！補助金を活用した営業支援、販路開拓・販売促進に強いサポートサービスです。
とくに広告会社在職中にアサヒスーパードライブランディング ～販売促進、auブランディング起ち上げなど13業種35企業のヒット商品、
ヒット サービスをプロデュース。そのノウハウをメソッド化して創業。
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2023年アップシフト補助金採択プロデュース実績をまとめました
介護・バリアフリーに関する補助金を紹介
まず、介護・バリアフリー分野で2023年に利用できる補助金をまとめました。
| 補助制度（リフォーム・増改築） | 内容 | 助成額 | 管轄 |
| 高齢者住宅改修費用助成制度 | 介護保険制度の中の「高齢者住宅改修費用助成制度」 工事費用20万円を限度として、そのリフォーム工事にかかる費用の９割が補助される |
最大18万円 （20万円条件の9割＝18万円） |
厚生労働省 （介護保険） |
| 高齢社会対策区市町村包括補助事業（住宅改善事業）（東京都） | 介護保険の対象から外れた方向けのバリアフリー助成事業を行っています。 | 最大20万円 （予防給付20万円、住宅設備改修給付最大37.9万円） |
東京都 |
| 各自治体独自の介護・バリアフリーの補助金 | 各自治体が行う介護、バリアフリー支援 | 自治体による | 各自治体 |
高齢者住宅改修費用助成制度（介護保険）
介護保険制度の中の「高齢者住宅改修費用助成制度」です。 その助成額は、工事費用20万円を限度として、そのリフォーム工事にかかる費用の９割が支給されることになります。
そして介護認定度が3段階以上、上がったという場合や転居した場合には、再度20万円までの補助金を受け取ることができます。（※各自治体で異なる場合があります。）
またこの助成金は一度にすべて使用する必要はなく、何度かに分けて使用することも可能です。
高齢者住宅改修費用助成制度（船橋市のページ）
https://www.city.funabashi.lg.jp/kenkou/kaigo/004/p056497.html
補助金対象者
自治体から要介護認定を受けている「要介護者・要支援者」になります。必ずしも65歳以上でなくても要介護者、要支援者認定を受けていれば利用できます。
補助金の内容
バリアフリーのため以下の工事を行った際、最大20万円×90％＝18万円まで補助金を受給できます。
① 手すりの取付け
② 段差の解消
③ 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
④ 引き戸等への扉の取替え
⑤ 洋式便器等への便器の取替え
⑥ その他上記①～⑤までの住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
また、最初の工事から症状が進み、介護認定度が3段階以上上がった場合や転居した場合は、再度20万円（×90％）までの補助金を受け取れますが、自治体にもよるので問い合わせしてみてください。
すでに要介護者がいる家庭はこの制度を使わないと損です。ぜひお近くにいるケアマネジャーなどに問い合わせください（本サイトの補助金活用プロデューサーも歓迎します）
高齢社会対策区市町村包括補助事業
東京都が独自に実施している介護、バリアフリー関連の補助金です。基本的に介護保険の高齢者住宅改修費用助成制度非対象の高齢者や障害者の方が住む住宅について、バリアフリーのための改修費を補助します。
東京都各市区町村が窓口になっていて、本補助金を行っていない市区町村もあるので、まず問い合わせしてみてください。
補助金対象者
基本的に介護認定を受けていない65歳以上の方が対象です。高齢者住宅改修費用助成制度非対象とイメージするとわかりやすいです。
補助金の内容
補助金の内容は以下になります。
住宅改修の予防給付
高齢者住宅改修費用助成制度と同様の改修工事を補助します。65歳以上で介護保険非対象の方の老後の住生活をサポートします。
上限20万円になります。
住宅設備改修給付
住宅設備改修給付は少し違い特定の住宅改修バリアフリー工事により多額の補助金を支出します。浴室、洗面所、トイレといった水回りといった高齢者が転倒しやすい場所の工事が対象になっています。
なお、こちらについては、従来の高齢者住宅改修費用助成制度対象者（介護認定を受けた人）も利用できます。
| バリアフリー工事の内容 | 補助金額 |
| 浴槽の交換や必要な給湯設備の工事 | 379,000円 |
| 流し、洗面台の交換や必要な給湯設備などの工事 | 156,000円 |
| 便器の洋式化とそのために必要な工事 | 106,000円 |
予防給付と改修給付の併用については、東京内の市区町村へお問い合わせください。
住宅改善事業（バリアフリー化等）区市町村別事業概要一覧
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/jiritsu_shien/jutaku.html
耐震リフォーム工事に関する補助金
2月のトルコ・シリアの地震でも耐震構造がない建物は完全に崩壊してしまいました。日本の場合あそこまで杜撰な工事はないはずですが、それでもいつやってくるかわからない大地震への備えは怠ってはいけません。
特に持ち家の方の場合、地震保険への加入とともにいざという時に地震に被害を最小限にするには耐震リフォーム工事が不可欠です。
そこで耐震にかかわる補助金について紹介します。
国の耐震リフォーム工事補助金はなく、地方自治体独自のものになる
耐震にかかわる補助金は国で統一したものはありません。地震保険もそうですが、地域によって大地震のリスクが違います。東海地震想定域と地震がほとんどない朝鮮半島のプレート上にある対馬では巨大地震による倒壊リスクがまったく異なることも理由にあります。
したがって、みなさんがお住いの市区町村や都道府県に該当する耐震にかかわる補助金がないか確認しましょう。
耐震にかかわる補助金の対象者
耐震にかかわる補助金の対象者は、地震によって倒壊のおそれのある建物の所有者です。
最近できた住宅は耐震基準を満たしていて、よほどのことがない限り倒壊リスクはないと言われています（もちろん室内の棚が倒れるなどはあります）。
ポイントは建築基準の改定です。
【旧耐震基準】1981年（昭和56年）5月31日以前
【新耐震基準】1981年（昭和56年）6月1日以降
【追加耐震基準】2000年（平成12年）6月1日以降
1981年以前の耐震基準では、震度5までは耐えられますが、震度6、7については保証されていません。新耐震基準だと震度6強でも耐えられます。震度7の場合は100％ではないかもしれません。
耐震リフォーム工事の補助金対象は、基本的に旧耐震基準の住宅、建物になります。それ以降の建物も自由に耐震リフォーム工事していただいて構いませんが、補助金の対象にならないものが多いです。自治体によるので、新しい建物でも耐震リフォーム工事の補助金が出る可能性はあります。
追加耐震基準とは、木造建築について地盤や「キラーパルス」も考慮した、新耐震基準のバージョンアップ版です。1995年の阪神淡路大震災で木造住宅が大量に崩壊したことを受けて、木造住宅についてより厳しい基準を設けました、
新耐震基準以降追加耐震基準以前の木造住宅について、補助金が出る可能性があります。鉄筋については新耐震基準で十分という判断です。
耐震リフォーム工事補助金は「耐震診断」と「耐震補強」の2本立て
耐震工事については大きく分けて、耐震診断と耐震補強（工事）に分かれます。
耐震診断
その建物が震度6や震度7の地震に耐えられるのか、専門家が診断します。診断の結果「耐えられる」という判断ならば、そこで終了になります。耐震診断費用について補助金対象になります。
耐震診断で問題なく、そでもさらに耐震補強する場合の費用は自己負担になります。
耐震補強
耐震診断の結果、耐震性に問題ありとなった場合、その後の耐震工事費用について補助金対象になります。
自治体によっては、耐震診断について補助金をもらった人限定で、耐震補強の補助金対象にしているところもあります。
耐震補強の補助金の申請方法
建物の耐震リフォーム工事の補助金の申請には、補強計画の事前審査が必要です。
大まかな流れは以下になります（耐震補強の場合）。
①行政による耐震診断
↓
②補強計画の設計書・計画書の作成
↓
③申請
↓
④交付決定・工事契約
↓
⑤工事終了、代金支払い
↓
⑥完了報告書と耐震審査
↓
⑦耐震性が補強されたことの確認
↓
⑧補助金支給
補助金ですので、一度申請者が立て替え、後日自治体からの入金になります。
耐震工事にかかわる減税制度
耐震リフォームについて国の補助金はありませんが、代わりに減税措置が行われています。住宅ローン減税の耐震リフォーム工事バージョンというイメージです。
簡単に紹介します。
所得税の特例措置
耐震リフォーム工事をした場合、所得税から一定額を控除できる減税特別措置があります。耐震リフォームに関しては、25万円を上限に「住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額の10％」を所得税から控除できます。
ただし
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された自己の居住用家屋
- 耐震リフォーム工事後の住宅が新耐震基準に適合している
になります。40年以上前に建てられた住宅でないと耐震リフォームで減税になりません。
固定資産税の特例措置
所得税だけではなく、固定資産税も耐震リフォーム工事によって減税になります。
- 1982年（昭和57年）1月1日以前から所在する住宅
- 工事費用が50万円を超えている
- 耐震リフォーム後の住宅が新耐震基準に適合している
この基準を満たす耐震リフォーム工事をすると翌年度の固定資産税が2分の1に減税される特例措置もあります。
補助金で耐震リフォーム工事をして、その結果減税措置も受けられるというのが望ましい方向性になります。
持ち家が古くなった場合、補助金を積極的に利用してリフォームを！
介護、バリアフリー工事にしても耐震工事にしても、古い建物ほどその必要性が増します。
補助金によってその一部費用が公的負担になるので、生活上の危険回避のためぜひリフォームを考えてください。
当サイトの補助金活用プロデューサーならば、リフォーム工事の必要性やタイミングについて適切にアドバイスできます。
まずお問い合わせいただき、どの補助金が使えそうなのか知ってください。
この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー
自己資金を痛めない！補助金を活用した営業支援、販路開拓・販売促進に強いサポートサービスです。
とくに広告会社在職中にアサヒスーパードライブランディング ～販売促進、auブランディング起ち上げなど13業種35企業のヒット商品、
ヒット サービスをプロデュース。そのノウハウをメソッド化して創業。
事業戦略と資金調達を駆使 して「お客様を増やす」「売上を拡大する」経営コンサルとしてビジネス成長サポーターとして活動しています。
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