2023年度実施される「令和4年度第2次補正予算」は各種補助金が大幅に拡充されていますが、その中でも「事業再構築補助金」の補助額が5800億円と群を抜いています。
他のものづくり補助金やIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金が合わせて2000億円規模なのに対して、事業再構築補助金だけでその3倍近い予算を計上しました。
このチャンスを活かさない手はありません。新型コロナウイルスによって疲弊した事業を経って直す大きなチャンスになります。
今回は、2023年の事業再構築補助金を予算案などから展望いたします。
この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー
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事業再構築補助金とは何?
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響が長期化することによって、需要や売上が悪化している中小企業が、「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」などによって、これまでの事業を思い切った改革によって経営改善を試みる際の資金を補助する補助金です。
事業再構築補助金を申請するためには
- 新型コロナウイルスによって売り上げが減っている（2023年から不要の枠あり）
- 「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」いずれかのめどが立っている
- 認定経営革新等支援機関と策定した事業計画がある
の3つの条件が必要です。③の「認定経営革新等支援機関」とは商工会議所、税理士、地方銀行、信用金庫、弁護士などが該当し、彼らと策定した事業計画が必要です。
2023年事業再構築補助金の変更点
令和4年度第二次補正予算成立を受けて、2023年の事業再構築補助金がリニューアルされました。
コロナウイルスの影響を受けた事業者などが、事業転換を図るための資金を支援する補助金という大枠は同じですが、以下の変更点があります。
- 「通常枠」を廃止。代わりに売り上げ減少要件を撤廃して単純に事業再構築に前向きに取り組むための「成長枠」の創設
- 市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」の新設。
- 「グリーン成長枠」の中に、研究開発等の要件を１年に短縮等した「エントリークラス」を新設
- 補助事業終了後3~5年で中小・中堅企業から中堅・大企業へ卒業した場合、補助上限が2倍となる「卒業促進枠」を新規に設置。
- 成長枠の売上減少要件の撤廃
- グリーン成長枠で補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円以上引上げた場合等の補助率を1/2→2/3に引上げ
- 補助事業終了後3~5年で同水準等を達成すれば上限が3,000万円増える。
- 市場規模が10%以上縮小する業種・業態からの転換を支援する「産業構造転換枠」を新設します。
- 海外から国内への回帰等を促進する「サプライチェーン強靱化枠」を新設グリーン成長枠に加え、産業構造転換枠及びサプライチェーン強靱化枠についても、所定の要件を満たした場合、2回目の申請を認める（複数回審査）。
| 枠（類型） | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 （廃止。成長枠へリニューアル） |
100万円～2,000万円 | 2/3 （6,000万円を超える部分は2分の1） |
| 大規模賃金引上枠 （廃止。既存枠へ大規模賃金引上促進枠、卒業促進枠を上乗せ要素として設置） |
8000万円～1億円 | 2/3 （6,000万円を超える部分は1/2） |
| 回復・再生応援枠・物価高騰等緊急対策枠 （以前の緊急対策枠を回復再生応援枠と統合） |
100万円 ～ 従業員規模に応じて1,000万円、1,500万円、2,000万円、3,000万円 | 中小企業2/3～3/4 中堅企業1/2～2/3 |
| 最低賃金枠 | 100 万円 ～ 従業員規模に応じて500万円、1,000万円、1,500万円 | 中小企業3/4 中堅企業2/3 |
| グリーン成長枠 | ＜エントリー＞ 100万円～中小:4,000万円、6,000万円、8,000万円(※2)中堅億円 |
中小企業1/2 中堅企業1/3 |
| ＜スタンダード＞ 100万円～中小:1億円、中堅:1.5億円 |
||
| 原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠） （回復・再生応援枠と統合） |
100万円～1,000万円 | 3/4 |
| 成長枠 （新設） |
100万円～従業員規模に応じて万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円 | 中小企業1/2 中堅企業1/3 |
| 産業構造転換枠 （新設） |
100万円～従業員規模に応じて2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円。 廃業を伴う場合2,000万円上乗せ |
中小企業2/3 中堅企業1/2 |
| サプライチェーン強靱化枠 （新設） |
5億円 | 中小企業1/2 中堅企業1/3 |
補助事業終了後3~5年で中小・中堅企業から中堅・大企業へ卒業した場合には、補助金額上限が2倍となる「卒業促進枠」を大幅賃金引き分け枠と同様、上乗せオプションとして設置しました。
事業再構築補助金の今後のスケジュールは？
2023年度の事業再構築補助金のスケジュールについてはまだ公開されていません。しかし、全体予算も拡充されているので、募集回数が増える可能性もあります。
なお、2022年度のものづくり導入補助金については最後の募集（14次）があります。そしてこの募集から内容は補正予算を反映したものになります。
＜事業再構築補助金9次募集スケジュール＞
第9回公募開始日 2023年1月16日（月）
第9回申請開始日 後日公開
第９回申込締切日 2023年3月24日（金）18時、電信申請のみ
枠については、予算成立前のもの（旧枠組）になりますが、まだ2022年度分の事業再構築補助金は間に合います。
2023年事業再構築補助金の展望
新型コロナウイルスの影響も徐々に減ってきており、さまざまな場面で「脱コロナ」「ポストコロナ」がささやかれるようになりました。
そのため、新型コロナウイルスの影響からの脱却を目指す目的としての事業再構築補助金は今年で最後になるかもしれません。
5000億円近い破格の予算が組まれたのも、2023年度分で大方の道筋をつけてほしいという国の意図も感じられます。2024年に事業再構築補助金があるのかわかりません。環境系の枠組みが拡張されているので、そちらを目指したものにリニューアルされる可能性もあります。
新型コロナウイルスの影響をもとにした事業再構築はそろそろおしまいになるかもしれません。ポストコロナを見据えた事業再構築を考えている方は、ぜひ認定経営革新等支援機関に行き、本補助金の相談のしてみましょう。
ポストコロナを見据えた事業再構築補助金の相談は補助金活用プロデューサーに！
事業再構築補助金は上限額が多く、他の補助金の数倍の補助額になります。そのため、申請が通るかどうかが自社の事業に大きな影響を与えます。
認定経営革新等支援機関に相談に行くだけでは、通る事業計画が作れないかもしれません。ぜひ、補助金の専門家である補助金活用プロデューサーに相談してください。
他の補助金との比較や、みなさんの事業にふさわしい事業再構築補助金の枠なども提案いたします。このチャンスを逃すと、もうないかもしれません。それだけポストコロナを見据えた事業展開の大きな節目に2023年はなりそうです。
ぜひご相談ください。
事業再構築補助金
［公募要項・申請様式・Jグランツ申請情報にアクセスしたい方］
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー
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