国の4つの補助金「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」のほか、押さえておきたい補助金に東京都の補助金があります。東京都の補助金は「助成金」名目になっていて、審査は国の補助金よりも緩いと言われています。
もしみなさまが東京都在住、あるいは東京都に事務所があるなら、国の4補助金に加えて東京都の助成金についてもチェックしていただきたく、今回は2023年の動向について展望します。
ポイントはやはり環境になりそうです。
この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー
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2023年アップシフト補助金採択プロデュース実績をまとめました
2023年の東京都は「環境」がテーマ？
ニュースなどで目にした人もいるかもしれませんが、東京都では2022年12月に全国で初めてとなる新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務づける条例が成立しました。
都知事が環境大臣経験者で、クールビズを定着させた実績があるので、この太陽光パネル条例についても思い入れがあるものと思われます。
ただし、この条例は住宅を建てる人（購入者）に太陽光パネルの設置を義務付けるのではなく、住宅メーカーに設置を義務付けるものです。
住宅メーカー以外の事業者にはあまり関係がないことですが、住宅メーカーや住宅の所有者向けに、太陽光パネルなどについて助成金を設けています。
事業者向けではないので省略しますが、興味がある方は読んでみてください。
太陽光発電設備の設置に対する東京都の助成事業
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/subsidy.html
環境をテーマにした助成金は太陽光パネルだけではなく、蓄電池やV2H（蓄電器付きの自動車（電気自動車など）に蓄えた電力を住宅用に利用する）への助成金もあります。
2023年はサミットもあり、ポストコロナを見据えた事業展開が期待される中で、環境をテーマにした新しい東京都独自の助成金ができる可能性があります。
国の補助金の「グリーン枠」のようなものがSDGsのトレンドと合わせて新設される可能性があります。太陽光パネル条例がその流れを後押しする可能性もあるため、要チェックです。今のところ新しい助成金についての可否はわかりませんが、十分環境に絡めた新助成金や、既存の助成金への環境の「環境特例」などができる可能性があります。
2023年も継続されそうな助成金をチェック
2023年も継続され、ひょっとすると環境関連の特例ができるかもしれない東京都の助成金として
- 東京都創業助成事業（東京都創業助成金）
- 商店街起業・承継支援事業
- 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
の3つを挙げます。いずれも開業、創業の際の助成金です。創業融資を受けると自己資金が必要になりますが、助成金ならば自己資金要件もなく返済不要です。
スタートアップの際にはきわめて有効な資金調達方法ですのでぜひご活用ください。
東京都の担当者に筆者が聞いたところ、2023年の詳細スケジュールはでき次第HPに掲載するとのことですので、スケジュール関係のリンクを貼っておきます。また、2022年の制度概要についても表を作りましたのでご覧ください。
【スケジュールのリンク】
東京都創業助成事業（東京都創業助成金）
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/
商店街起業・承継支援事業スケジュール
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業スケジュール
【制度概要】
東京都創業助成金
| 助成金額 |
|---|
| 下限100万円～上限300万円 |
| 助成対象 |
| 助成対象と認められる経費の2/3以内 |
| 助成期間h |
| 交付決定日から6か月以上2年以下、交付決定日以前に支払ったものは対象外 |
| 助成金対象経費 |
| 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費 |
商店街起業・承継支援事業と若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
| 商店街起業・承継支援事業 | 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 | |
|---|---|---|
| 助成金額 | 最大250万円 | 最大600万円 |
| 助成率 | 2/3 | 2/3～3/4 |
| 申請対象年齢 | 全年齢 | 女性または39歳以下の男性 |
| 申請対象個人、法人 | 創業予定者 個人事業主 法人（中小企業） |
創業予定者 個人事業主 （法人不可） |
| 併願申請 | 不可能 | 可能、落ちても商店街起業・承継支援事業で再審査可能） |
| 助成金対象経費 | 事業所整備費/、店舗新装・改装工事費、事業所整備費、設備・備品購入費、事業所整備費、宣伝・広告費、実務研修受講費、店舗賃借料 | |
コロナに関する助成金は終わりそう！？まだ間に合うものをチェック！
2020年より社会や経済を大混乱させた新型コロナウィルスですが、ひとまず2023年5月の「5類」移行によってさまざまな規制がなくなり一区切りとなります。
コロナに関して設けられた膨大な補助金や助成金についても区切りとなり、なくなることが予想されます。東京都の助成金についても2023年4月以降は未定ですが、残るものは少ないはずです。
しかし、まだ2023年3月までは前年度予算措置で助成金があります。間に合う（執筆時2023年1月末）ものを紹介します。
飲食事業者の業態転換支援事業
飲食事業者の業態転換支援事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)
店内飲食の需要減に悩む飲食業の方を対象に、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方へ助成金を出します。
助成限度額 100万円
助成率 助成対象経費の4/5以内（千円未満切り捨て）
申請受付期間
【第26回(最終)】2023年1月1日（日）～2023年3月31日（金）【当日消印有効】
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)
今後の行動制限緩和を見据え、事業の本格的な稼働再開を検討する都内飲食事業者に対して、専門家を派遣するとともに、その助言を受けて収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成します。
専門家支援は無料、専門家指導を受けた人は任意で下記の助成金を申請できます。
助成限度額 200万円
助成率 助成対象経費の2/3以内
専門家派遣申請受付期間
【第10回】2023年2月1日（水）10：00～2月28日（火）16：30
支援期間 2032年3月1日（水）～3月28日（火）
助成金支援（任意活用）
後日スケジュール公開
活用できるメニューは豊富！東京都の助成金を2023年も補助金活用プロデューサーに相談しながら積極的に活用しよう！
東京都は全国で唯一地方交付税交付金を受け取っていない、自活している自治体です。したがって補助金、助成金についても独自のものを打ち出せるためメニューの種類も金額も幅を持たせられます。
多様な補助金、助成金について有効活用するため、ぜひ補助金活用プロデューサーまでご相談ください。補助金活用プロデューサーは補助金や助成金に強い専門家として約7万種類から経営･事業支援にマッチしたの補助金・助成金の選択、事業計画の作成、販売促進プランなどについて適切にアドバイスします。
動かなければ可能性はゼロ。補助金、助成金は返済不要の資金で活用しない手はありません。ぜひ2023年の事業を円滑に進める意味でも、補助金活用プロデューサーのコンサルティングを受けてみませんか？
東京都創業助成事業（東京都創業助成金）
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/
商店街起業・承継支援事業
応募要項
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
応募要項
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html
この補助金コラムを書いた補助金活用プロデューサー
自己資金を痛めない！補助金を活用した営業支援、販路開拓・販売促進に強いサポートサービスです。
とくに広告会社在職中にアサヒスーパードライブランディング ～販売促進、auブランディング起ち上げなど13業種35企業のヒット商品、
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事業戦略と資金調達を駆使 して「お客様を増やす」「売上を拡大する」経営コンサルとしてビジネス成長サポーターとして活動しています。
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2023年アップシフト補助金採択プロデュース実績をまとめました